希望日本研究所

「例えば、これはちょっと具体的な話ですから政府参考人の方にお伺いしますけれども、農家が種もみとか苗とか買う、これは軽減税率の対象になるんですか。例えば種もみというのは、それでも食べられますよね、食べようと思えば。食品とも言えると思うんですけれども、こういうのは、農家が種もみとして使う場合は軽減税率になるんですか、どうなんですか。」 「では、例えば今度そういう話でいったら、お肉なんか、そのまま、生きたままの鳥とか何かだったら、それは多分標準税率ですよね。でも、潰してお肉として仕入れる場合だったらどうなんですか。」 「では、魚の場合はどうですか、生きたままの魚。よく最近、生けづくりとか、生けすに入っていて、これはちゃんと、死んでいるのだったらそれは食べ物でしょうけれども、生きているままの魚だったらどうなんですか。」 「人の口に入るかどうかの前提というのはどういう基準で判断するんですか。」 「では、人も食べられる、鑑賞もできます、そういう魚が出てくる、でも、それは人も食べられるとなれば軽減税率になるということですか。」 「いろいろな調味料なんかをつくっている製造業者が、よく味の素はグルタミン酸だとかいいますよね、そういうだしの原料になる塩だとかグルタミン酸とかイノシン酸とかナトリウムとか、こういう食べるものの原料として、それ自身も要は食用に供することができる、こういうものはどうなるんですか。」 「では、これは何か別の医薬品用とかそういうふうに使うんだったら、それは同じこういう酸とか何かでも標準税率になるということですか。」 「そうすると、販売業者の売り方によって、食用として売ったものは八％、そうじゃないものとして売ったものは一〇％になる、そういうことですか。」 「では、今の局長の話でいえば、逆に、食品表示法に基づいて、これは食品としても使えますし、そうじゃないものにも使えますよと売ったら、それは八％で売っていいということですか。」 「例えば、お米なんかは工業用でのりの原料なんかにもなったりします。ですから、こういうのも、食品としてもこれは食べられますけれども、のりの原料としても使えますという形、食品表示法に基づけば、のりの原料として出荷してもそれは軽減税率になる、そういう認識でよろしいですか。」 「そうしたら、例えば、のりの原料として米を仕入れる業者が、少しでも安くしてもらいたいから、おまえのところ、これを食品表示法にちゃんと合うようにして、そういうものとして俺のところに卸せというふうに言ったら、そういうのはいいんですか、どうなんですか。」 「いや、聞いているのは、売る方が買い手の方から言われて、わかりましたというのでそれで応じても、それは別に、ちゃんと食品表示法の規定に合っていれば問題ないということですか。どうなんですか、それは。」 「では、売る側としては、これは売る側から考えたらですよ、そういう食品業者に売れば八％、そうじゃないところに売ったら一〇％、その分だけ高くなるわけですから、それこそほかの業者との競争を考えたら、うちのは全て食品として売っています、後どういうふうに使っていただくかはそれはそちらで決めていただけばいいです、そういう商売をやってもいいということですか、それは。」 「そういうものが出てくるということは、結局、この税が入るがために、いわば新たなビジネスモデルをつくり出すというか、それは、結果からするとやはり経済活動に中立的でないというその証拠になるんじゃないですか。どうですか、大臣、聞いていてどう思いますか。」