希望日本研究所

「次に、自動車関係諸税についてちょっとお伺いしたいと思います。ちょっと大臣に、済みません、通告していませんけれども、一般的な大臣の御認識をお伺いしたいんです。私たちの生活にとって自動車というものはどういう存在なのか、そしてまた、日本の経済にとって自動車産業というのはどういう占める地位があるというふうに考えているか、ちょっと大臣の御認識をお聞かせいただけますか。」 「だから、そういうぜいたく品だからということもあって負担をしてもらいましょうということでいろいろな税金がかかって、そして、今の複雑でかつ重い税負担がある。自動車を買うと何万円も、買うときにもかかるし、持っているだけでも税金がかかるという状況になっているんだと思います。この複雑でかつ非常に重い負担の今の自動車の関係の諸税について、大臣はどうお思いになっていらっしゃいますか。」 「だから、消費税の引き上げ、プラスしてこの軽自動車の税金が上がったことが、それによってすごくやはり車の売れ行きが伸びない。そういうことが日本経済総体の中でいうと個人消費の伸び悩みの大きな一因にもなってきた。そういうことを考えると、来年一〇％に予定どおり上げていこうとするんだったら、自動車にかかる税金をこのままでいいのか、そこは真剣に考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。どうですか、大臣。」 「これは総務省にお伺いしたいんですが、結局、自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入するということは、要は、これは自動車取得税の廃止の代替だということを示しているんじゃないですか。どうですか。」 「その上で、再来年度、二十九年度の税制改正においては、「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」というふうにありますが、これを素直に読めば、ああ、保有に係る税負担は軽減されるんだなというふうに読めると思いますが、そういう認識でよろしいですか。」 「では、これは軽減すると書いてあるけれども、軽減しない場合もあるということですか、そうしたら。」 「大臣、きょうの議論で聞いていてわかるように、自動車の国民生活における役割や、あるいは自動車産業が雇用や日本経済全体に与える影響を考えれば、これはやはり、自動車の関係諸税は整理統合していって、簡素化して、負担を軽減して、もちろん、地方の税収をどうするかという話は最初の話ともかかわるんですけれども、自動車の中だけで見るんじゃなくて、税制全体の中で、国と地方との税源の配分のあり方とか、そういう大きな枠組みの中で見るのであって、少なくとも自動車の関係諸税の中については、これは軽減する方向で検討して、そしてそれを実現していただきたいと思いますが、そういう意気込み、お約束をぜひ大臣にしていただきたいと思いますが、いかがですか。」