希望日本研究所

「特に今回問題だと考えるのが、今回の措置によって大幅な減収となって、しかも、減収がある自治体にはちゃんと経過措置等で対応します、起債もできるようにしますというふうに総務省は言っているんですけれども、そういう対応措置をとっても税収減の影響を免れることができない、そういう団体があるんですね。それはどういうところかというと、交付税の不交付団体です。私の地元の愛知県ではそういうところが七つもあるんですね。さきの本会議のときに、同僚議員の近藤議員が代表質問でこの問題についてただしたところ、高市総務大臣は、こういう不交付団体の問題についても配慮措置をしっかり講ずるというふうに答弁されたんですけれども、これは具体的にどういう配慮措置をとることを考えているのか、それを教えていただけますか。」 「では、今の措置で、新たに何かをやるということは考えていないということですか。」 「今回、法人税の税率を下げるというのは、稼ぐところをもっと応援するという話ですよね。であれば、やはり、地方自治体でも頑張って自分のところで自立できるように頑張っているところを、そこの何か足を引っ張るような形になって、今の審議官が言われるようなことで、今の対応で影響があるんだったら地方債を出してやってくださいと。それは、頑張っている地方自治体に対して冷たいんじゃないですか、どうですか。」