希望日本研究所

「今や、百六十万世帯が受給を受けて、支給総額は三・八兆円に上っております。しかし、この生活保護の制度には根強い批判があります。問題点の一つは不正受給です。けれども、実は不正受給の額は全体の〇・五％でしかありません。遊んで暮らしているとか、よくあるイメージの不正受給は全体額の中では少ない、こういうことだと思います。それよりも問題なのは、支給対象の低所得者世帯なのに受給をしていない、いわゆる漏給が非常に多いことなんですよ。二〇一〇年の厚生労働省の調査では、生活保護水準より低い収入で暮らしている世帯が七百万世帯ある、しかし、実際に受給しているのは、ふえたといえども百六十万世帯のみなわけです。収入が最低生活費を下回っている五百万以上の貧困世帯がセーフティーネットの網から抜け落ちている計算になるんです。ドイツでは六五％、フランスでは九〇％以上が対象世帯、受給していると言われております。日本の生活保護の捕捉率はそれと比較して極めて低い。収入が十分でない低所得者世帯の生活不安を解消するセーフティーネットの機能を十全に果たせていないと思います。さまざまなこうした問題点が指摘をされている状況であります。この生活保護制度を私は全体としてやはり見直していく必要があると思いますけれども、安倍総理に見解をお伺いしたいと思います。」 「基礎年金、国民年金だけでは十分に生活を支えることができずに、それによって生活保護に陥っていく、こういう世帯がふえているわけです。こういう皆さんにも、年収二百万円、この水準を保障する。そうすれば、誰もが安心感を持って、過剰な貯蓄を抱えていなくても生活を維持していくことができる、持っているお金を消費に回すことができる、こういうことになるではありませんか。こうした、私の言葉ですけれども、スーパー安心社会を私たちは目指していくべきだと思うんです。その基本的なコンセプトとなるベーシックインカムの保障について、総理のお考えを伺わせていただきたいと思います。」 「安倍総理、これをお聞きさせていただきましたけれども、先ほどは麻生財務大臣に答弁を任せられて離席されてしまいましたが、ぜひ安倍総理にも御答弁をいただきたいと思います。」