希望日本研究所

「きょうは、自治体の情報システムについてお伺いをしたいと思っております。私もＮＴＴドコモ出身でありますが、営業時代に、地方自治体にも営業をしてまいりました。ある町にはうちのシステムを入れる、別の町では別のベンダーのシステムが入っていく。同じ緊急連絡網なのに何でこんな無駄なことをするんだろうなというふうに常々思っていたわけでありまして、それを国会議員になって調べてみると、大変な無駄があるということがよくわかりました。これは何とか解消していきたいというふうに思っています。その上で、まず、平成二十六年度における全国の都道府県及び市区町村の情報システムのイニシャルコスト及びランニングコストはそれぞれ幾らでしょうか。」 「そして、イニシャルコストも結局毎年かかるということなんだと思いますが、なぜ毎年こんなにイニシャルコストがかかるのか、これもお答えいただきたいと思います。」 「そういった中で、このシステム統合は、本来、できるといいよねというのは皆さんとも共通している認識だと思うんですが、その前提として、やはり業務が同じものであればできるでしょうし、余りにも違うと難しいんだよね、こういうことになると思いますが、地方税に関する事務について、地方団体ごとに差があるのかどうかお教えいただきたいと思います。」 「というのは、やはり数が少なくなればなるほど、要はシステムにかけられる人材というのが少なくなってきますし、その業務の負担というのは大きいと思うんですね。ですから、手放したいと思っているところから手放していただく、そういうモデルケースをつくっていく。そこに、やはり総務省がリーダーシップをとって、プラットホームを提供する、こういうモデルもつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。」 「最終的に、自治体クラウドを進めていく上で、やはり事務処理が統一されているかということが一番のネックになっていくんです。これはすごく細かい話なんですけれども、結局これを言いわけにされてしまうので、こういうものを洗い出していただいて、それを整理していく、メニューを用意していくという形をぜひやっていただきたいというのを、この場をかりてお願いさせていただきたいと思いますが、何か、あれされますか。では、せっかくなので、ぜひ。」