希望日本研究所

「そういう中でいいますと、この給付つき税額控除というのは、今回、私どもも消費税での逆進性対策ということで考えてはいますけれども、将来的には、従来の所得税の所得控除を税額控除のような形に変えていくことは所得再分配機能を強化することにもつながっていきますし、また、先ほどカナダのＧＳＴの話がありまして、勤労インセンティブの話もありました。消費税の逆進性対策以外に、ほかの面でもこの給付つき税額控除という仕組みを所得税の世界に入れていくということを将来的にも考えられる。そういった意味では、この給付つき税額控除という仕組みは、新たなこれからの時代の社会保障の仕組みとして大変重要なものになってくるというふうに認識しておりますが、森信参考人の認識はどうでしょうか。」 「この軽減税率を導入すると、昔の個別物品税のときと同じことがまた復活する。今度は、何がぜいたく品かじゃなくて、何が生活必需品か。先ほど竹森参考人の中でも話がありましたけれども、結局、これが生活必需品だと口で言うのは簡単なんですけれども、しかし、人によって、今の価値観の多様な時代には、やはり生活必需品のいろいろバラエティーもあるわけであって、そういった意味では、現実にこれを区別していこうとか、これだけとやろうとすると、やはりそこにいろいろなゆがみが生じてくる。そういった意味で、私は、税率にかかわらず、やはり仕組みとしてこれは導入すべきではないんじゃないかと。そうじゃなくて、きょう議論されているように、給付つき税額控除という形でやっていくべきものだというふうに思いますが、その点、ちょっと確認をさせていただければと思うんです。」 「この委員会、予算委員会なんかもそうなんですが、特にイートインとテークアウトの区別、区分け。今回ですと、とにかく買う段階でテークアウトとさえ言えば、あとは買った人がその場で食べようと何しようとこれは軽減税率だということだそうなんですけれども、そうなると、必ず現場で、イートインだといって食べている人と、その隣でテークアウトで買った人間が食べ始めたら、そこでやはりトラブルなんかが起きたりする。ですから、やはり同じような問題がヨーロッパではあると思いますし、では、そこをどうクリアしているのか。中には、私が仄聞するところによると、そもそもイートインもテークアウトも同じ値段にしちゃう。テークアウトの分の値段を上げちゃって、それで値段を一緒にするというような例もあるとかいう話も聞いたりしますが、その辺のイートインとテークアウトの区別や混乱、ヨーロッパの実態について、わかりやすい実例があれば、ちょっとお話しいただけますでしょうか。」 「来年の四月というと、今からあと一年しかありません。このさまざまな、システム改修から、あるいは、今のお話でもあった、現場で取り扱いをどうするか決めて、それで教育をするということまで考えて、そもそも、この一年というわずかな時間でちゃんと対応ができる、混乱が生じないでやっていけると思われるか、お二人から御意見をお伺いしたいと思います。」