希望日本研究所

「ちょうど与党の税制改正大綱が決まった翌日に財務省から出された税制メールマガジン八十六号の参考資料に入っていた資料なんですけれども、まず、「事業者の主な日々の追加業務」というのがここにずっとたくさん書かれているんです。これを見ていただくと、「飲食料品小売業を営む事業者の例」というので、「日々の業務として、主に以下の作業が発生」と、たくさん作業が書いてあるんですけれども、主税局長、この内容に変わりありませんか。」 「次の「地方の商店の例」というのを見ていただきますと、これは零細事業者の場合、これを見て私もちょっとびっくりしたんですけれども、この右側のところ、売り上げの都度、商品ごとに適用税率を判断、代金を税率別にそれぞれ集計というところぐらいはまだわかるんですけれども、代金を軽減税率用と標準税率用の小銭箱に配分する。そして、おつりをそれぞれの小銭箱から案分して支払う。こういうことを求めるということですか。局長、それでいいですか。」 「次に、もう一枚目の、三十ページ目の「軽減税率を導入する場合の事業者の準備期間について」、ちょっと資料を見ていただきたいと思うんです。システム改修などの準備に着手するのは、政省令や通達によって具体的な対象品目の線引きや計算方法、帳票の記載事項等が明らかになってからじゃないとシステム改修に着手できないというふうに書いてあるわけであります。具体的なこの制度の詳細を決めて発表するのは、今、これはいつのつもりで政府の方は考えているんですか。」 「そういうふうで考えると、これはどうしたって四月以降になってきますよね。そうすると、ここに「最低一年半程度」というふうに書いてあるんです、最低でも一年半はかかるだろうというふうに言っているんですけれども、今、政府の方はとにかく来年の四月からこの軽減税率を導入しようとしているんですが、一体いつの間に半年間短くてもできるというふうになってしまったんですか、財務大臣。」 「そういう意味でも、総理、一〇％の引き上げと軽減税率の導入が今セットだというふうになっていますけれども、そういう現場の混乱がもうこれは必至じゃないかという状況を考えたら、軽減税率の導入というものを一〇％引き上げとセットだ、その考え方を見直すつもりはありませんか、総理。」