希望日本研究所

「軽減税率は、この委員会でも、ヨーロッパはみんな入れているというふうによく議論が出ていましたけれども、みんなヨーロッパ諸国が参加しているＯＥＣＤ、ここがこの軽減税率というのは、「低所得者を支援する方策として、対象者を限定した給付措置に比べると極めて非効率であることが確認された。」というふうになっているんです。このＯＥＣＤの考え方は、総理、どう思いますか。総理、総理です。総理に聞いているんですから。」 「今回のこの軽減税率のいろいろさまざまな議論で、おかしなことがたくさん起きてくるということが明らかになってきました。例えば、テークアウトか店内の飲食かというのは、これはもう販売の時点で判断して、そこで決まる。ですから、それ以降これをどういう形でその場で食べようと、それはもう関係ないんだ。こういう主税局長からの答弁でした。そうなりますと、多分テークアウトがふえて、中で食べる人でもとりあえず買うときはテークアウトだと言って買って、そして買ってからその店の中で食べる、そういう人たちがふえてくるんだと思います。しかし、これは違法ではないということです。でも、違法ではないけれども、やはり中で食べるんだったら、中で食べると言って買った人は標準税率で買っているわけでありますから、不公平だし、やはりこれはおかしいと普通は思うんだと思うんですよ。ですから、違法ではないけれども、これは事実上脱法行為を助長するようなことに、そういう取り扱いをすると、なると思いませんか。総理、どうですか。総理、感覚的にどう思いますか。」 「税金というのはうまいことやれば逃れることができる、暗にそういう風潮が、この軽減税率の導入で、そしてまた、そういう取り扱いが行われることによって事実上広がってしまうんじゃないか。これは青少年の教育上も非常によくないんじゃないかと思いますが、どうですか、総理。」 「そうしたら総理は、お店の人に、子供がそこでテークアウトと言って買ってそこで食べ始めたら、それはテークアウトだと言ったんだからあなたは外へ行って食べなさい、そうやって言いなさいというふうに指導すべきだ、そう考えているということですか。」