希望日本研究所

「総理は、さっきもちょっと申し上げましたけれども、前回、消費税の引き上げを延期する、その決定した記者会見の際に、国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、国民の声を聞かなければならないというふうに言われました。そして解散・総選挙を行ったわけでありますが、ですから、別にこれは消費税にかかわらず、一般論として、税制にかかわる重大な決断をした、そうした場合には信を問うというその考え方、これは今も変わらないというふうに考えてよろしいですか。」 「いや、その基本的な考え方を聞きたいんです。税制について根幹部分を変えるという決断をしたときには、これは信を問うという考え方は変わらないかどうかということを聞いているんです。」 「では、今度は、例えば引き上げを延期しても解散しない場合だってあり得るという、今の話を聞くとそういうふうに聞こえますが、そういうふうに認識してよろしいんですか。」 「リーマン・ショックのような事態が起きた場合、そういう言葉遣いとか、あるいは、世界経済の大幅な収縮が起きた場合、また、きのうの予算委員会では、消費税を上げても税収が上がらないような場合、そういう場合には消費税の引き上げを行わないんだというような発言をしていらっしゃいます。これはそれぞれちょっとニュアンスが違うんじゃないかというふうにとられているんですけれども、総理の認識としては、これはどれも同じ認識なのか、それとも微妙に違うのか。違うんだったらその違いを教えていただきたいと思いますし、同じだったら同じだというふうにお答えください。」