希望日本研究所

「私も実はプロ里親の方とお会いして、知的障害のある、里親のところに行った子が、結局、措置解除で十八歳で出るのは非常に厳しいと。魔の二年間と言われるものでありまして、二十歳でないと大人ではないということで、プロ里親さんはポリシーとしては絶対に養子を取らないということでプロ里親をやっていたんですが、その場合だけは特別に養子を取ったという、本当に現場の気持ちだけで何とかこの魔の二年間を今乗り越えているというのが現状であります。そういう意味で、二十又は二十二までの措置延長は重要だと思いますが、あわせて、そうなった場合の施設それから人員に対する措置、この辺りどういうふうになっているのか、これ是非力強く、全国の現場は期待していますので、厚労大臣、お願いします。」 「里親の措置延長はいかがですか。里親の方です。」 「日本は御存じのとおり里親の委託率が非常に少ない、一二％ぐらいであると。施設に養護されるというのが多いわけでありますが、世界を見ると、例えばイギリスでは七〇％強、アメリカでは七七％、ドイツも五〇％、お隣韓国も四三％。これらは家庭養護、家庭の愛情を感じるという意味で、里親というのを基本の中心として児童養護を考えているという、こういう組立てがあるかと思っております。いろんな議論はあると思いますが、ここで厚労大臣の里親の日本の委託率が低いということに関する問題意識、考え、この辺りをお聞かせいただけないでしょうか。」 「毎回しつこいようで申し訳ないんですが、この辺りは今後の政府の組織の在り方、対応の仕方、昨日は子供庁なるものを提案させていただきましたが、もう一度、官房長官、しつこいようではありますけれども、是非コメントをいただけないでしょうか。」