希望日本研究所

「租税特別措置の中に保険会社等の異常危険準備金というのがありまして、これは、損害保険会社とか損害共済事業を行う特定の協同組合等が異常災害損失の補填に充てるために、正味収入保険料又は正味収入共済掛金の額に一定の積立金を乗じて計算した金額を準備金として積み立てたときは当該積立額の損金算入ができると、こういう制度になっておるわけでありますけれども、これなんですが、平成二十六年度の全体の減収額は三百九十九億円というふうに試算されておりまして、そのうち資本金百億円を超える保険会社十七社に対する減収額は二百五十億円程度ということが推測されるわけでして、言ってみれば資本金百億円超え、そういった大企業の保険会社だけが対象となるというような、だけじゃないんですけれども、大半が対象となるような事業であります。この措置はそもそも保険会社という特定の業界を対象としておりまして、かなり前からこれやっておるわけですけれども、これは恐らく業界団体から要望が来ていると思います、要望が来ていると思います。これを更に更に続けてくれということで、業界団体からこういった要望はあるはずです。そういった中で、これ、どうなんですかということをちょっと、まずお聞きしたいんですけれども。」 「これ、業界団体からの要望があるはずです、要望があるはずです、恐らく。その要望があったからどうこうというわけじゃありませんけれども、国民目線から見たときには、そういったところに対して献金を受けているというのは、これは何らかの利害関係が行われているというふうに取られてもおかしくないわけでありまして、ここは是非、こういったことはもう続けるべきじゃないんじゃないですかということを御質問させていただきたいんですけど。」 「国民から見たときに、もう本当にこれが公正に行われておるというふうに見えるのかどうかという政治の信頼、こういうものを取り戻さなきゃいけないというふうに思っていまして、だからこういった質問をさせていただいているわけでありますけれども、これ、国民政治協会、こういった政治資金団体、こういったものがあるから余計にこれ迂回献金になっていて、これも非常に何かややこしい仕組みになっておるわけでして、こういった国民政治協会、これ、自民党と民主党さん、実際には自民党さんだけですけれども、これ、もうなくしたらいいんじゃないですか。」