希望日本研究所

「研究開発減税についてでありますが、これ二月十四日の朝日新聞の記事ではありますが、研究開発減税の減収額、平成二十六年度で六千七百四十六億円もあるんですね。非常に大きな研究開発減税になっておるわけですけれども、資本金が百億円以上の企業が八〇％以上を占めておるということで、その上位は、トヨタ自動車一千八十三億円、日産自動車二百十三億円、ホンダ二百十億円と、こういうふうに報道をされております。一方で、平成二十六年に、自民党の政治資金団体でありますこれまた国民政治協会でありますけれども、ここに対してどれだけの献金が出ているのかというと、先ほどの三社、トヨタは六千四百四十万円、日産は三千五百万円、ホンダは二千五百万円というふうに献金が行われているわけであります。このような、一方では減税をやっていって、その見返りじゃないですけれども、片一方では自民党の政治資金団体にこうやって献金を受けているということは、これも国民から見たときに、これが公平公正かといったらそんなふうには見えないと思いますね。この点についていかがでしょうか。」 「私の質問は、研究開発の減税の効果どうこうを質問しているんではないんです。仮に効果があったとしても、こういった形で自民党のところに献金をしていること自体がおかしくないですかと。一方では減税しておいて、一方では自民党の方へ献金しているのでは、これはちょっと公正性に欠けるでしょうというところを指摘させていただいているんですけれども、この点についてどうなんですかとお聞きしているんです。」 「一方では、こういった政治資金団体、国民政治協会の方に献金をしているというのは、これはおかしいでしょうということを聞いているので、これはもう安倍総理か高市総務大臣か、お答えいただきたいと思うんですけれども。」