希望日本研究所

「もう一点挙げさせていただきますけれども、今回の石油連盟、平成二十六年に八千万円を国民政治協会の方にこれ献金をしているわけであります。国、経済産業省からは、先ほども述べましたように、石油連盟には六千四百万円の業務管理費というものが支払われております。これだけでも、天下りの問題に加えて企業献金を受けているところに、わざわざ石油連盟にお金が落ちるようになっているのではないかというふうな疑問を持ってしまうわけであります。政治資金規正法の関係でいえば、こういった補助金をもらっている石油連盟がですよ、本来、こういった政治資金団体、国民政治協会、これは自民党が持っている政治資金団体でありますけれども、こういったところに八千万円も寄附するということは、これは本来政治資金規正法違反になるんじゃないんですか。どなたでも結構でございます。」 「石油連盟というのはまず法人格じゃないというんですけれども、法人格じゃなかったら、一体何なんですか、ここは。」 「任意団体であって法人格ではないと。そういう法人格でもないようなところに補助事業団体として選ぶということも、これは非常にもう納得のいかないところでありまして」 「もう一点、もう一点言わせていただければ、この石油連盟が法人ではないから企業・団体献金をすることができるんだと。国民政治協会、これは自民党の政治資金団体でありますけれども、ここへ出すということなんですけれども、これは法人じゃないからできるんですよというふうにおっしゃいますけれども、これ本来おかしな話であって、法人、団体と変わらないわけですから、ここは法律を改正してでもやっぱりこういったことはできないようにするべきというふうに考えますが、いかがですか。」 「だから、各党各会派とおっしゃるんですけれども、これはもう言ってみれば自民党と民主党が合意すればいいだけの話になってくるんですけれども、民主党さんは、いろいろと調べてみましたけれども、余り企業・団体献金はここには何か入っているようには見受けません。なので、これは自民党だけが決断すればいい話だと思うんですが、安倍総理、いかがでしょうか。」