希望日本研究所

「石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業についてでありますが、この事業は平成二十八年度予算で百三十億円付いておりまして、石油精製所の耐震化、それから石油業界の再編などに使われております。このうち、業界の再編については、千葉県の京葉コンビナートに隣接する二つの製油所をパイプラインでつないで統合させようというものでありますが、東燃ゼネラル石油とコスモ石油という、それぞれ資本金、東燃ゼネラル石油が三百五十一億円、それからコスモ石油一千六百七十二億円という超大企業でありまして、この超大企業の再編に税金を使っていくということになるわけですけれども、本来、こういったことは自分たちの努力で再編していくべきというふうに考えますし、また、超大企業でありますから、こういったことは自分たちで当然実行できるものというふうに考えておるんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。」 「しかしながら、この事業を行う上で国と石油精製業者の間に石油連盟等を入れなければならないという必要性というものは全く感じられません。そして、むしろ補助金を受ける側の石油精製業者が補助金を出す側の石油連盟等の構成員であって、補助金を出す側と補助金を受ける側とがこれ完全に一致してしまっているわけですね。これはもう公平公正とは言い難いと思います。執行団体の選び方も、公募しているとはいえども、手を挙げたのは当初から石油連盟等のみということで一者入札ということになっております。また、この石油連盟には二名、そしてＲＩＮＧ、先ほど言いました石油コンビナート高度統合運営技術研究組合でありますけれども、ここには一名の経済産業省のＯＢの方が天下っているということで、こういう事業の進め方、これはもう外形的に見て公平公正とは言えないというふうに思うんですが、この点についてどう思われますか。」 「石油連盟に加盟している石油精製業者さんと、今回補助金を受け取った石油精製業者さんとが全く同じなんですね。だから、身内の人たちにお金を分配することだけを今回行ったということで、本来、もうこういったことをやめて直接経済産業省がやるとかこういったことにしないと、これ本当に不公平感というか公正とは言えないと思うんですが、もう一度お答えいただけますか。」