希望日本研究所

「厚労省が、実は違反をしている会社で悪質だという会社、八社公表しているということでありますが、私、中身を見させていただいたんですけれども、幾つかは営業主体のベンチャー会社だったりとかＣＡＤとか技術会社だったりして、なかなかそういうところはやっぱり雇用したくても雇用できない、あるいは雇用しても辞めてしまう可能性もあるのではないか、こうも思っています。一方で、千人以上の企業としても、パーセンテージはその違反に満たしていないんだけれども七十人以上足りないところも幾つかあるわけでありまして、つまり、私自身は、そのマッチングというんですかね、やっぱり知的障害者や精神障害者の方が勤めやすい業種、業態というものがあるというふうに思っておりますので、一律この二％を課すということは企業にとってもその方々にとっても必ずしもいい結果にならないんではないか、こういう問題意識を持っております。本当にそういうやり方を今後続けていって、この障害者雇用の問題、特に四月から新しい制度スタートします。これは厚労大臣、この辺り、どうお考えか、お答えいただけますでしょうか。」 「そこで、時間がないので結論で、御提案を今日はしたいと思っております。提案は、ずばり、障害者雇用推進ハートフルポイント制というのをつくったらどうかと、こういうふうに考えました。これは何かというと、今みたいな知的障害者、精神障害者を雇うのが非常にうまい会社というんですかね、スイートな会社にいっぱい雇っていただいて、そこから雇いにくい会社が積極的に購買、調達をすることによってポイントを得ると、それで足りない分を補っていくというやり方です。そうすると、今までのように障害者の人たちに対して直接国からお金を払って補填をするということではなくて、しっかり売上げを上げて雇用を生むというふうに切り替えることができるんではないかなと、こういうふうに考えているわけであります。やはり、そういう会社は、非常にそういう障害者の方々も楽しんで働いていらっしゃると思いますし、そういう会社が増えなければ、先ほど言った二％のような形で、押し込んでいくと言うと言い方は悪いかもしれませんけれども、いろんな会社に雇ってよと言ってもお互い不幸になるだけではないかなと、こう思っております。この辺り、この障害者雇用推進ハートフルポイント制について、塩崎厚労大臣、それで最後、総理の方にも一言、一言いただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。」