希望日本研究所

「私の方からは、どちらの公述人からも防衛費の関係費ということで四年連続の増加、初の五兆円を超えたというふうなお話がありました。日本の、我が国の安全を守るためには必要であれば仕方がないというふうに考えておりますが、その中で、西元公述人の方からも話がありました。昨年九月の新安保法制、このことによりまして、今回、南西諸島方面の防衛態勢の強化についての配慮、また日米共同運用体制の強化、こういったことも防衛費の予算の中に出てきているんではないのかというふうに思いますが、昨年の新安保法制、このことについて、立法事実、こういったことについてどのような、過去の御経験からでも何でも結構ですが、立法事実として、こういったことがあったからああいう法案を作ることになったんだというふうなことがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。」 「今回の新安保法制の中で、存立危機事態という言葉がありました。これは非常に分かりにくいというか曖昧というか、そういう思いがいたしておりまして、先ほど西元公述人からの話でも少しありましたが、日米同盟、やっぱりここを強化していくためには、はっきりと条約に基づいた米国ということに限定した方がいいのではないかというふうに思ったりもするんですが、その点についてはどのようにお考えになるでしょうか。」 「新安保法制のときに、いろんな学者の方から、また元内閣法制局長官とか、また元最高裁判所長官とか、そういった方からの、違憲であるとかそんなようなこともありました。ただやはり、元とかいう方では、これは本当の言うべき立場ではないというふうに思っていまして、やっぱり本来、憲法裁判所のようなものがあるべきではないのかなというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。」