希望日本研究所

「この委員会でも大変議論になったんですけれども、厚生労働省の担当者とＪＥＥＤ、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との間での不正入札の問題によって事業の開始時期が大幅に遅れてしまったということがありました。あの当時、私も覚えておりますけれども、非常に厳しいここでの追及もあったというふうに覚えております。本事業は、元々受講者数三万二千四百人を目標としていたはずでありますが、既に事業が終了している現時点でありますから、本事業の受講者数の実績をまずお聞きしたいと思います。」 「問題は、その内訳なんですけれども、訓練を実施した学校に支払われたお金が約三億円。残りは受講者への給付金として先ほどの千六百八十一人に支払われたお金が二億円ということになっておるわけですね。じゃ、あとの残りのお金は何かというと、職業訓練の認定するところですね、どういったところかというと、東京リーガルマインドとかランゲートとか、こういった委託業者に払われたお金が九・五億円ということになっておるわけですね。認定業務というのは、一体どういったことを実際にやっておるんですか。」 「実際に学校が、生徒というか、受講に来た人たちに対して教える、それは講師料とかそういったお金が恐らく掛かると思いますので、これが三億円で、先ほど説明していただいた認定業務、計画の審査とかおっしゃいましたけれども、そういった審査業務だけで九・五億円、九億五千万。これ、もう全く訳分からない金額になっておりまして、まずこの理由をお伺いしたいと思います。」 「この事業において、特別民間法人である中央職業能力開発協会、ＪＡＶＡＤＡというのがありますけれども、これに対して事務費として一千五百万円が支払われておりますけれども、この事務とは具体的に一体どのようなことですか。」 「このようなお金の使い方、国民の目から見たときにこれは決して適切とは思えません。厚生労働大臣の本事業に対する現在のお考えをお聞きしたいと思います。」 「いいですか。これを受講した人、たった千六百八十一人ですよ。千六百八十一人、たったそれだけの人数しか受講していないのに対して九億五千万も掛けてこれは認定作業をやっているんですよ。こんなばかな話ないです。これ、もうちゃんと解明して、お示しいただきたいです。」 「今回の厚生労働省の企画競争のうち一者応札が占める割合について事前に聞いたところによると、平成二十二年度では五八％だったものが、平成二十五年度は七八％、平成二十六年度でも七二％と、逆に一者応札が高くなってきているという状況があるんです。この状況についてどういうふうに見直していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。」 「ですから、何もこういったところにやらさなきゃいけないということもないわけでありまして、身内の独立行政法人にわざわざ仕事をさすためだけに最初から考えていたんですか。そこに、先ほども言っていましたけれども、認定業務やるところが九・五億円ももらうわけですよ。おかしな話です。認定業務を行うところだけで九・五億円ももらうわけですから。じゃ、本来これＪＥＥＤがやっていたら一体どれだけのお金が入っていたんですかと、こう思うわけですよ。これ、都道府県でもできる事業ですから、是非そこもお考えいただきたいと思います。最後に、都道府県でもできると思うんですけれども、どうぞ。」