希望日本研究所

「今、私たちは、アベノミクスということで、経済対策を行ってまいりました。その中で、大胆な金融緩和というのが一つ大きな柱でございまして、その中で、多くの皆さんのお力で企業収益がかなり上昇してきているということで、これは大変すばらしいことだというふうに思っております。ただ一方で、その利益がやはり設備投資に回っていったりですとか働く人の雇用により回っていってもらいたいということは、再三再四、政府の方からも経済界に対して申し入れをしているところでございます。そういうところもぜひ金融サイドからもバックアップしていきたいということで、前回十二月のときに、日本銀行が、年間約三兆円のＥＴＦの買い入れに加えて、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業に対するサポートを行うための新たなＥＴＦ購入というものを打ち出されまして、昨日の金融政策決定会合において、さまざまな実務上の方針を決定されました。改めて、導入の狙いと現時点での準備状況、こうしたものを御説明いただきたいと思います。」 「ただ、今大きな話題になっているのは、世界的な金融資本の動揺でございます。投資家心理が過度に悪化しているというようなことも言われますけれども、今までは資本を世界じゅうから集めて成長に回してきた新興国でございますけれども、中国の外貨準備の大きな減少に代表されるように、新興国からの資本の流出が続いております。それらの動きがこうした新興国の実体経済を冷やして、日本の経済に悪影響を及ぼすことを懸念しております。まずそこで、日本銀行にお伺いをしたいと思いますけれども、新興国経済の動向について今どのように評価をしているかということを御説明ください。」 「初めてのマイナス金利ということでございますので、国民の間には、この政策に対してさまざまな反応がありました。どのような政策にも、やはり、プラスの面、マイナスの面というのが非常にありまして、その点をよく考えていただいた上で、一番大きなデフレ脱却、そして、物価上昇の二％の目標に向けてさまざまな政策を打っていただく中で、マイナス金利の導入というのに踏み切っていただいたと思いますが、マイナス面はいろいろ取り沙汰されるんですが、プラス面もやはり非常に多くあると思います。プラス面、マイナス面含めどのように判断して、日本銀行としてこのマイナス金利の政策導入を決定したのかということを、改めてこれは国民の皆さんにも御説明をいただきたいと思います。」 「今後、これは総裁もおっしゃっていますけれども、この効果が実体経済に波及していくことを期待しているということでございます。これから時間をかけて金利低下の効果が実体経済に浸透していくことが非常に重要だと私も考えております。そこで質問ですけれども、これから実体経済に対して波及していくためには、具体的にはどういう形で波及していくと思われているのか。特定の指標だけを見てこうだということをやはり断ずることはできないと思うんですけれども、特にしっかりと注視をしている指標または金利、さらにはさまざまな経済的な動き、こうしたものをよく見ているというところをぜひ御説明いただきたいと思います。」 「日本銀行としても、市場との対話の重要性が一層増すということで、たびたびお話をいただいているところでございますけれども、この点について、最後に、総裁の所見と、そして、決意というか思いをお聞かせいただけますようにお願い申し上げます。」