希望日本研究所

「しかし、実際上は、厚労省は市町村に、まさに公的施設、自分の持っている施設だったら連携施設になってあげなさいよ、そういうことでもいいわけですね。あるいは、なかったらあっせんしなさいと書いてあるんですけれども、実際に聞くと、この三割のもらっていない、連携施設のないところは、市町村が全く非協力的です。しかも、厚生労働省の省令によれば、義務規定なんですね。連携施設を持たなきゃいけないんですね。なんだけれども、市町村が協力してくれない。これが今の状況なので、これについての御見識、どうなっているのか、どうしたいのか、ぜひお聞かせください。」 「大臣に聞きたいんですが、運用上の弾力措置と、地域型でも三―五歳だっていいじゃないのというような制度的な改正について、二点、お伺いしたいと思います。」 「だとすれば、居宅訪問型の保育が物すごく限定がありまして、今使い勝手が悪いんです。まず、居宅訪問型の保育の要件を緩和する。待機児童全部オーケー、障害児とか一人親とか言わない、まずオーケーにするというような要件緩和をした上で、例えば事業所、企業型主導で居宅訪問型保育を認めていく。そうすると、まさにマイカーで通勤できない、電車で通勤するところへ居宅訪問型の保育を事業所ができちゃうわけですね。人数が少なくてもできます。施設は要りません。あるいは、ある程度の中堅企業でもニーズは少ないかもしれない。そういうところは居宅訪問でやるとすごくニーズとマッチするのではないかと思いますけれども、その辺について御所見があればお伺いしたいと思います。」 「ですから、国はこの十年来施設型にこだわってこられましたけれども、そろそろ発想を変えていただきたいということであります。と同時に、利用者バウチャー、利用者補助というものを取り入れていって、訪問型の病児保育についてもぜひ応援していただきたいと思うのでありますが、大臣の御感想をお聞かせいただけますか。」 「ですから、例えば訪問看護とか居宅介護というサービスがあります。今、訪問看護とか居宅介護というのはそれぞれ要件が決まっていますから、当然、学校ではこういうサービスはできないわけであります。しかし、もしも訪問看護とか居宅介護のサービスをこの医療的ケアの必要な子供たちのために学校で提供できれば、その子たちは毎日学校へ行ける、学校で授業を受けることができる、友達と一緒に勉強できる。この先進国日本、世界第三位のＧＤＰ大国の日本で、そんなこともできないのか。これは法律を変えればいいんです。もちろん厚生労働省所管の法律であります。しかし、厚生労働省を、きょうは副大臣も呼んでいません。言ったって、官僚答弁しかしないからです。本当に大した人数ではありません。金額的な問題ではほとんどないと思います。まさに訪問看護と居宅介護のサービスを医療的ケアの子供たちのために学校でサービスできるような法改正を、大臣、一億総活躍のためにぜひお願いします。」