希望日本研究所

「どういった話かといいますと、東京の荒川区にあります島野製作所という中小企業さん、資本金が九千万円ほどで従業員が三百五十人ほどの会社さんなんですけれども、そこはすごい、すばらしい技術を持っている。そこの会社さんが世界に名立たる会社さんであります米国のアップル社と契約を結んでおりまして、そこで起こった、現在係争中の事件なので、なかなかコメントもしづらいところかと思うんですけれども、これをちょっと例示させていただきたいと思うんです。今どういうふうな状態になっているのか、どういうふうな事案なのかということを、まずちょっと簡単に説明いただければと思います。簡単で結構です。」 「この一定の法律関係とは何かというと、民事訴訟法の中に規定されていて、要は、一定の法律関係に基づく訴えに関しては、書面でされなければ効力はないというふうに書いてある。だから、この一定の法律関係というのが契約書の双方の契約の中にはちゃんと規定されていないので、幾らカリフォルニア州立裁判所で訴えを起こすんだというふうに言ったところで、日本でやってもいいんじゃないかという中間判決が出た、こういうことなんですね。今私が説明したんですけれども、何となく釈然としないところがあって、一定の法律関係とは何かということをもう少し詳しく教えていただきたいんです。お願いします。」 「ただ、ここで言われているのが、民事訴訟法の中には、国内の管轄の合意について第十一条で同じように言っていまして、一定の法律関係に基づく訴えに関して行うべきだというふうなことがあって、国内で書いてあることを国際契約の中でどうするかというふうなことで、裁判所がこう最後に言われているんですけれども、条理に基づき判断されるべきだと。この条理に基づき判断されるべき、この意味を教えていただけますでしょうか。」 「大臣、ここで最後にお話しさせていただきたいんですけれども、こういった法律の整備、これは公平にやっていかなければならないと言いながらも、より明確に、しかも、よりわかりやすい形でそういった日本の企業を守ると言ったらあれですけれども、当然、逆のパターンもありますから。というのは、日本の企業がこういう形で訴えられる可能性だってあるんですけれども、そういった整備にどんどん手をつけていっていただきたいんです。それを、大臣、やっていただけるかどうかということをお話しいただければと思います。」 「今のところで、今のお話であればなおのことなんですけれども、この有無にかかわらず、あらゆる紛争というふうに書いちゃったからだめなだけで、今のお話を全部聞いていると、関係の有無にかかわらずじゃなくて、本契約に起因するあらゆる紛争はというふうに書いてしまえば、やはり一定の法律関係というふうになってしまうんじゃないかと思われますので、そういうことも含めてちゃんと整備していくことを大臣にもう一度お願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。」