希望日本研究所

「事前の準備として、もし来年四月に導入するのであれば、今年中に職員の研修ですとか、そのためのマニュアルを作成するですとか、窓口の職員の様々な準備が必要となるわけでして、非常に人手の不足が心配されていきます。平成二十八年度、その手当てが予算上もなされていると思うんですけれども、まずお伺いしたいんですけれども、平成二十八年度の国税庁の職員の増員がどのくらいあるか、内容も含めて教えていただきたいと思います。」 「今回の動き見てみると、本当、来年の春から軽減税率にしてもセルフメディケーション控除にしても、マイナンバーも入ってくる。そういったことを考えたら、相当、現場的には、感覚としてはやっぱり人が足りなくなるというのは想像付くと思うんですけれども、なかなかその手当てが十分行っていなくて、制度改正ばかりやって、現実とずれ込むような形になるんだと思いますが、この点についてどう考えていらっしゃるでしょうか。」 「そういった全体の整理をするに当たってもまだ細かいこともたくさんありまして、国税庁の税務署の仕事ってだんだんだんだん複雑化して高度化していると思うんですけれども、例えば国際化、経済取引の、に伴ってかなりの国際的な税務の知識が必要であって、国際税務専門官という仕事があるんですけれども、こういった方々ですとか、また、複雑な税法の実態に沿って判断する係の人がいて、審理専門官というんでしょうけれども、そういった極めて税制に精通した人をもっともっと増やしていくということも必要だと思いますが、こういった職員の増員についてはどう考えていらっしゃるでしょうか。」 「なかなか予算その他の問題は簡単な問題じゃないというのは十分認識はしていますけれども、それでもしっかりとした方向を出していただいて、やはり公平な、国民にとって本当に納得できる税制の運用を第一線でやっていくべきだというふうに考えますが、今後のこの税制の実際の在り方についてどうお考えになるか、最後に質問させていただきたいと思います。」