希望日本研究所

「片親疎外、あるいは子供たちが大勢がそういう同じような傾向を見せるということなので片親疎外症候群、あるいは片親引き離し症候群などというふうにも言われているんですけれども、これは医学的にはまだいろいろと研究の余地があるというふうに言われているんですけれども、この言葉、大臣は御存じでしょうか。そして、こうした問題の何らかの調査ですとか対策ですとか、そういうものがやったことがあるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。」 「これを作りまして、資料の二を見ていただきたいんですが、これは法務省からいただいたものを表にいたしました。このチェック欄を離婚届に設けてからこの新しい欄がどんなふうに使われているのか、そのチェック状況、面会交流の取決めと養育費の取決め、平成二十四年度ですからこれは二〇一二年からになるわけですね。去年、二十七年度まで四年あったわけですが、これは数字見ていますと、やはり初年度よりも、少しずつですが、取決めがあったとかないとか、そういうことを記入することが増えてきているというようなことだと思うんですね。ただ、そうはいっても半分ちょっとということなわけですね。やっぱりお子さんがいる人は全てこの問題というのは大変大事なことだと思うんですけれども、この半分ぐらい、実施されてから四年、今年が五年目に入っているわけですけれども、この数字、これをどういうふうに大臣は評価されますか。」 「これは、二〇一四年の四月、おととしから明石市で始めて、この明石市が始めたのが全国で初めての取組、子供の権利を守るということでこういうふうな子供を育てるための両親の合意文書を作るということになったわけですけれども、これについて、やはり一歩進めてここまで自治体がやっているということについてはどんなふうな感想をお持ちですか。」 「これ是非、これはこの合意書を作っている自治体にはフォローアップをしてもらって、そして現実的にやっぱりどうなんだろうかと、守られているのかどうかとかという辺りを、これは是非法務省としても、せっかく離婚届にこれだけやったんですから、ここまでやっぱり自治体になるべく広くやってもらうことと同時に、その後のフォローアップというのをこれやっていただけるといいのではないか、子供の権利の問題、これをやっぱり一つ一つクリアにしていく大事なポイントではないかというふうに思っているんですけれども、大臣、いかがでしょう。」 「あと、要するに離婚に当たってやっぱり養育の問題と面会交流で問題なのは、今も申し上げたようにお互いの合意で、これ合意しない場合は裁判に訴える、調停に訴えるということになると思うんですけれども、この辺り、共同養育の問題、それから面会交流の問題ということをある程度義務付けるということとか、それを促進させる、そういう方法、もう少し進んで例えば法務省として考えてもいいのではないかというふうに思うんですが、その辺りについてはいかがでしょうか。」