希望日本研究所

「二〇一五年の国勢調査で、初めての人口減少という結果が出ました。二〇一〇年に実施された調査時より九十四万七千人もの減少ということであります。香川県の人口が九十七万五千人ですから、五年間で香川県がなくなったというほどの人口減少になるわけであります。また、これは一九二〇年の調査開始以来初となる人口減少で、総務省の方では、出生から死亡を引いた人口の自然減が大きくなっており、人口減少局面にはっきり入ってきたというふうに説明をしています。そこで、日本の現在の人口は一億二千七百十一万人となるわけでありますけれども、これを維持するためには出生率はどれほどである必要があるのでしょうか。」 「なのに、なぜ二〇二〇年に希望出生率一・八というふうに設定したのかという、このことについてまず一点目。それから、希望出生率といえども、あと四年で現在の一・四三の出生率を一・八に上げることは可能なのか、その見通しはどうなのかと、これが二点目。一・八のままでは二〇六〇年に一億人にはなりませんから、それ以降数値目標を上げるのでしょうけれども、どれほどの出生率が必要なのか、これが三点目。それからまた、二〇六〇年に一億五百四十五万人になったとしても、その人口をその後も一億人に維持していくということは可能だというふうに考えておられるのでしょうか、これが四点目。可能だとすれば、現在どこでどのような方策を考えておられるのか、具体的にお示しいただけないでしょうか、これが五点目。以上五点について、お教えいただきたいと思います。」 「次の質問に移る前に、今お答えというかお話しいただきました、幾つかちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、賃金を三％上げていくと、これは毎年三％ということだと思いますけれども、その三％毎年上げていくということを可能だというふうに思われているんでしょうか。その根拠はどこにあるんでしょうか。それから、今のお答えで、待機児童というのを四十万人から五十万人、その対策を立てるんだというふうに言われましたけれども、私の記憶では待機児童というのは六十万人ぐらいじゃないかと思うんですけれども、実際の待機児童の、現在の待機児童の数というのはどれぐらいなんでしょうか、教えていただけませんでしょうか。」