希望日本研究所

「地方公務員給与における地域手当と特別交付税の減額措置についてお伺いをしたいんですけれども、地方公共団体の地域手当とはどのような目的でいつ設けられたのか、制度の概要と併せて御答弁をお願いいたします。」 「地域手当は居住地ではなく勤務地において支給される立て付けになっているかと思いますけれども、この理由はなぜでしょうか。」 「なぜ勤務地なんですか、じゃ。」 「こうした状況を考えると、地域手当の支給地域や支給割合は、市町村ごとという枠ではなくて、一定の大枠でくくった地域での水準差にとどめて、生活圏や経済圏を考慮して設定するべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。」 「これは、例えば広域行政とかで隣の市から来る人は地域手当が付いていて、自分の町の職員さんには付かないから、本来は認められていないけれども、そこへ乗せるとかいうことをした場合、その分、特交は削られるということなわけですね。これは、この規定というのは、自治体の努力を私はある意味では踏みにじるというか、非常に理不尽な規定であるというふうに思うんですけれども、なぜ特交を減額するんでしょうか。」 「平成二十七年は八十一市町村とおっしゃいましたか、大臣、済みません、ちょっとよく聞き取れなかったんですけど、二十七年度。」 「先ほど高市大臣は、特別交付税の減額措置を行う理由について、財政的に余裕があるということをおっしゃいました。これは、私、質問主意書を出したときにも同じ内容で返ってまいりましたけれども、今ほど御紹介いただきましたこの平成二十七年度の八十一の市町村のうち、財政が豊かで国から交付税を受けていない、いわゆる不交付団体というのは幾つあるんでしょうか。」 「二十六年度は七十六で答弁書返ってきていますけど、七十七ですか。」 「不交付団体は幾つですか。不交付団体は七でよろしいですか。不交付団体今幾つとおっしゃいましたか。」 「こうした現状を踏まえますと、総務省の認識は、この地方公共団体の実情に照らして実態をしっかりと把握しているというふうには言えないのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。」 「この特別交付税の減額割合もずっと今増えていて、今一〇〇％であるというふうに伺っています。こういう実情を踏まえて見直すおつもりは、大臣、おありですか。」 「今ほども財政的に余裕があるとおっしゃいましたけれども、じゃ、何で財政的に余裕があるのであればその団体全てが不交付団体になっていないんですか。」 「他団体と比較してというときに、どういう指標で比較をしていらっしゃるんでしょうか。」 「もう一度申し上げますね。近隣団体との均衡を考慮したという団体がおよそ半数の五二％です、およそ五二％です。それを出していることをもってして財政的に余裕があるというふうには当然言えないわけです。実際に特別交付税を減額をされた団体のうち、不交付団体の方がはるかに少ないわけですから。そのことを私は申し上げているわけです。それは決して財政的に余裕があるとは言えませんよねということであれば、この制度はおかしいのではないですかということを私は申し上げています。その上で、大臣にこの制度を見直すおつもりはございませんかと伺ったわけです。いかがでしょうか。」 「しかも、今、地方創生とおっしゃっています。一定、国の基準に基づいてということは確かに理解はできるんですけど、でも一方で、それぞれの地域にはそれぞれの事情があるし、地域の自主性、自立性を重んじるという観点に立てば、それぞれの地方公共団体がしっかりと取り組めるような環境を整えるのもこれまた重要な役目であるというふうに思うわけでございます。その辺りを踏まえて、大臣の御所見をお伺いをできればと思います。」 「せめて独自に地域手当を出すということを認め、それと今セットになっている特別交付税を削るということをやめていただきたい、まさに地域の自主自立を重んじていただきたいと、大臣、思うんですけれども、いかがでしょうか。」