希望日本研究所

「この法案は、我が国の核燃料サイクルの推進のために、必要となる資金を確実に確保することを目的としています。したがって、この法案について問われるべきは、まず、核燃料サイクル自体の正当性であります。国際的な正当性という点でいえば、我が国は、日米原子力協定によって核燃料サイクルの運用を認められています。我が党への本法案の事前説明の際、資源エネルギー庁は、この法案は、同協定への対応という面があり、核拡散への疑念を持たれないことが重要であると説明していました。ところが、今月十七日、米国のカントリーマン国務次官補が、米国上院外交委員会公聴会で、理性的ではない形で競争が激化している、経済的にも合理性がないと、日本の核燃料サイクル政策や中国、韓国の計画に懸念を示し、事業停止が望ましいとの認識を示しています。政府は、現時点で米国の真意をどう理解しているのでしょうか。外務大臣の御認識をお伺いします。そして、もし米国が、我が国の核燃料サイクル自体に既に疑念を示しているのであれば、二〇一八年七月に満期を迎える日米原子力協定の継続見込みに影響するのではないでしょうか。この法案で米国の懸念を払拭することができるのか、経済産業大臣の御見解をお伺いします。」 「次に、核燃料サイクルに対する国民の理解という点からお伺いします。福島原発の事故後、新しい規制基準で原発を再稼働しようとしても、高浜原発三、四号機に見るように、裁判所に仮処分でとめられるケースが出ています。最終処分場も決まらず、候補地の調査さえ進まないのが現状です。そんな中、核燃料サイクルを進めて、一度も稼働していない「もんじゅ」を動かそう、再処理に必要な費用を確保する法律をつくろうといっても、国民にはその必要性が全く理解できないのではないでしょうか。国民に対して、核燃料サイクルとこの法案の必要性をどう説明されるのか、経済産業大臣に改めてお伺いします。」 「最後に、新たな認可法人制度の創設についてお伺いします。ここで認可法人という法人形態をとったのはなぜでしょうか。例えば、ほかの法人である独立行政法人については、いまだにいろいろな問題はありつつも、ガバナンスや情報公開については、ある程度は制度が整備されています。これに対して、認可法人制度には、独立行政法人通則法のような制度が整備されておりません。そのためか、総務省の行政評価局が平成二十六年六月に行った各種の認可法人に対する調査では、財務諸表の届け出や備え置き等についての不備、さらに、所定の基準に反して、外部監査を行っていない等の事例が見られたため、所管省に対して是正を求める勧告が行われております。今回、なぜ独立行政法人ではなく認可法人となったのか、その際、さきの総務省勧告で指摘された種々の問題点を防ぐため、どのような対処を行うのか、経済産業大臣にお伺いします。」