希望日本研究所

「総理は、これまではリーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り引き上げるというふうにおっしゃってきたと私は記憶しております。つまり、よっぽどのことがない限り引上げをするよと、既定方針どおりであるということで来ている。ところが、最近少し変わってきて、経済の状況を見極めてというような言い方になってきているというふうに理解しております。やはり消費税を上げるのか、あるいは先送りするのかということで、ハードルをちょっと変えてきたのかなという、そういう印象がするんですね。そこで、お伺いしたいんですけれども、消費税増税するかどうか決める判断基準を総理は変えられたのでしょうか。どうしてそういうふうに説明が変わったのでしょうか。これをまずお聞きしたいと思います。」 「そうした一方で、総理、官邸でこのところ国際金融経済分析会合というのが開かれていますね。そして、ノーベル賞を受賞した世界的な権威、経済学者を呼ばれて話を聞かれていると。その話の内容は、何人か聞いたところで賛否両論いろいろ出ているように伺っておりますけれども、やはりこの会合で、こういうことで話を聞くことによって、総理は消費税の増税をどうするかということの下地づくり、その判断を決める材料をここに求めているのかなというふうにも言われておりますが、この辺りはいかがでしょうか。」 「そういうふうになっている状態なんですが、止まらない勢いになっているんですけれども、消費税の引上げ延期と衆参同日選挙というのは、これは総理としては一つの固まり、いわゆるセットとして考えられているのかどうか、伺いたいと思います。」 「それでは、総理、消費税増税をそのまま実施するのか、あるいは、場合によっては延期しなければいけない事態が起きた、その辺りを決める、判断する期限というのはいつ頃というふうに考えていらっしゃいますか。」