希望日本研究所

「さて、まず、とはいうものの、やっぱりこの問題、非常に国政に関して、児童福祉法をやはり少し改正して積極的に対処していかなければいけないんではないかな、こういうことも思いますし、厚労省だけでは難しいのかな、こういう観点もあるかと思っています。まず、その点で、児童相談所、各都道府県に設置されておりますが、厚労省はこの児童相談所を直接指導したり監督することはできるのかどうか、この辺り、厚労大臣にお伺いしたいと思います。」 「一方で、もう一つ、こんな問題も三月二十二日発表されました。日本小児科学会の発表では、何と年間三百五十人ぐらいの虐待死の可能性があるのではないかと、こういう発表がされたわけであります。国の統計では年間大体七十名ぐらいの子たちが虐待死として亡くなっているということで発表されているんですが、実は、きちっと死亡の原因ですね、臨床医ではなくて、きちっとした事故なのか虐待死なのか調査をしていくと、どうも小児科学会としてはもうちょっと数が多いんではないかと、政府が発表している三倍から五倍になる、こんなことも実は発表されているわけであります。調査をした小児科学会は、臨床医側と法医学側の連携をもうちょっときちっとするべきなんじゃないか、こういう指摘がされました。この辺り、これも厚労大臣、今後どういうふうにしていったらいいのか、御答弁いただけないでしょうか。」 「菅官房長官にお聞きすればよかったんですが、記者会見の時間も重なっているということで、これは各省庁にまたがる話ですから、是非総理、しかも子供の今大事な問題でもありますので、是非この辺り、四月以降どういうふうにしていけばいいのか、総合調整権限付与だけでいけるのかどうか、この辺り、御答弁いただけないでしょうか。」 「そういう意味で、ここは私、総理、決断のときだと思います。もちろん、野党の一回議員が提案したような子供庁、与党としては受け入れ難い、こういう気持ちもありますが、これは子供は与野党を通じて私は関係ないと思います。名称は何を付けていただいても結構です。子供庁のようなものを総理の決断でもってつくっていただく、それがアベノミクスの第二の矢の本当のその先にある姿ではないか、私は思っておりますが、総理、いかがですか。」