希望日本研究所

「キャッシュボックスという会社がタックスヘイブンの国に置かれていて、そこでいろんなやり取りをしているという話なんですが、これをまず分かりやすく説明できないとそもそも関係者にちゃんと伝えられないと思いますので、これは政府委員にお伺いしたいんですけど、これを誰でも分かるように、できれば三分間でお話をいただきたいと思います。」 「このＢＥＰＳなんですけれども、ＯＥＣＤの報告書ではあるんですけれども、議論のプロセスの中で、ＯＥＣＤに加盟していない八か国、中国とインドとロシア、アルゼンチン、ブラジル、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカも参加が見込まれていて、かなり世界的な動きになって、いいと思っております。さらに、このプロジェクトをベースにしながら、ＯＥＣＤだけでなくて、国連とかＩＭＦ、世界銀行なども一体的となって更に統一的な世界ルールを定めていこうという動きもありまして、これは是非日本も主導してほしいわけです。つきましては、是非このプロジェクトをベースにしながら、日本で開かれる今度の伊勢志摩サミットの方でも是非議論をしていただいて、なお日本が更に主導していっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。」 「今やっぱり課題が幾つか挙がっていましたけれども、最後の方にちょっと触れられたんですけれども、じゃ、このプロジェクトの対象になっているのは現実的にどこかというと、全くないとはもちろん言い切れないんですけれども、日本は比較的こういったいわゆる租税回避などをやっていない企業が多いと思います。ただ、それをやっている国、やっていない国というか、やっている企業、やっていない企業を含めて世界的にかなりの書類を出す等の情報共有のための手間を強いることになると思います。今回の法改正にある行動十三の方も、ローカルファイルとそれからマスターファイルと国別報告事項の三種類で、かなり膨大な情報量の資料だと思います。こういった手間を掛けて、それを提出するという義務が生じます。ある意味、日本企業からしたら、自分たちがやっていないのに手間だけ増やすという、こういった感覚にもなると思うんですけれども、こういった点に対してもやはり丁寧に日本の政府として支援なり対応をしていかなければならないと思うんですけれども、これについて御所見を伺いたいと思います。」