希望日本研究所

「多分、お答えは同じことになるかと思うんですけれども、まず最初に、大臣、その辺も含めて、この法律、今からだったらもうここは法律案に加えられるかどうかという部分もありますけれども、どういうふうに実際回していこうと思われているかというところを一言お話しいただければと思います。」 「資力のある者については、お金、相談料は負担してもらうんだというふうにしているんですけれども、これはどういう判定で決めているのかということなんですけれども、それをもう一度ちょっとお話しいただければと思います。大体は決まっているように私にも見受けられたんですけれども、もう少し詳しくお話しいただければ。」 「私、きょう、本当は何を話そうと思っていたかというと、今言われました、法テラスの中で基準を設けてやられると。ということは、同じように民間の法律事務所が、こういうことを法テラスと同じような基準でやりますというふうに言ったら、これはできるということですよね。民間の法律事務所が、法テラスと同じような基準もしくは同じようなやり方で無料の法律相談をやりますよ、ただし、資力のある人にはお金をもらいますよと。ほかにもいろいろありますけれども、そういうふうなことをやることは、できるというふうに言っていいですかね。」 「皆さんもよく御存じだと思いますけれども、テレビなんかで、大手の法律事務所が物すごい宣伝をされています。最近、芸人さんなんかを使って、何かスーパーのホールみたいなところで法律相談を無料でやられたりとかして、ああいうところでたくさん法律相談をやられたりとかして、そうやってやっていると、これがいいか悪いかは別ですけれども、この間も裁判所職員定員法のところでありましたけれども、裁判官が訴訟事件を物すごく抱えている、弁護士の数がばっとふえている、彼らも生き残りですから、同じようにこんなことをやっていく可能性があるんですよね。これを防ぐか防がないか。これは、ちゃんと法律の範囲内だったらいいと言いながら、政府がやるところは、ちゃんと基準を明確に決めなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。大臣、もう一度、そういうところも踏まえて、これはやはり基準をはっきり決めていくべきだと思うんですけれども、どう思われますか。いかがですか。」