希望日本研究所

「これは諮問会議で議論するということになっているので、まず石原大臣の御認識をお伺いしたいんですけれども、麻生大臣から就任時にいろいろなことを言われたそうですけれども、私は石原大臣に期待していますのでぜひ頑張っていただきたいと思うし、ある意味非常に規律を大切にされる大臣だと思っているので御期待申し上げておるんですが、いわゆる税収の上振れは石原大臣は恒久財源になると思いますか。」 「上振れについては恒久財源とは言えないんですが、底上げについては恒久財源となり得るんですか。これは石原大臣。」 「アベノミクスによる経済の底上げによる税収増をどう考えていくかについては経済財政諮問会議において議論していくということになっております。これは統一見解です。上振れと底上げというのはどう違うんでしょうか。」 「甘利前大臣は、これは個人的な意見と断りながらも、上振れと底上げ、それぞれ定義をされております。上振れというのは、当初予算の税収見積もりから決算ベースで上がるので、それをただ補正予算の財源に使うという、あれは単年度の概念。底上げというのは、毎年だんだん税収が上がっていって、当初予算の税収見積もりの変化だというふうに個人的な見解としておっしゃっているんですけれども、それは同じような認識でよろしいんでしょうか。」 「その意味では、では具体的に言いますけれども、安倍総理がよく言及される、二十四年度から二十八年度で、二十・七ですか、八でしたっけ、アベノミクスの成果による経済の底上げによる税収増ということで、よく二十一兆円余のお金を出されます。調べたら、そういう数字もとれるということがわかりました。これは国、地方を合わせた数字なので、あえてちょっと国の数字だけ税収を挙げましたけれども、国でいうとその二十兆幾ばくかというのは十五兆ぐらいなんですね。確かにふえているんですけれども、そのうち、諮問会議で議論していただくアベノミクスの経済の底上げによる税収増というのはどの部分を指すんですか。」 「今、総理は法人税を今まで払っていない人が払うようになったと言いますけれども、この間、平成十九年と二十八年。消費税アップの部分は、五から八については制度的な変更ですから除きましょう。それを除けば、二十八年度当初予算の税収と総理が以前担当されていたころと、大体同じぐらいの税収になっているんですね。この間、ずっと法人税がふえているのかというと、この間の法人税収、総理、どれぐらいふえていると思いますか、総理が最初に担当されたときと今と。今、法人税がどんどんふえていくという話をしましたけれども。」 「では、総理、お伺いしますけれども、法人税、いろいろな改革もしてきたと言うんですが、総理が第一次安倍政権で担当したころの社会保障関係費の額と、この二十八年、ちょうど税収が同じですけれども、社会保障関係費の額というのはどれぐらい変わっていますか。社会保障は制度変更でしょうが。」