希望日本研究所

「まず、一月二十九日、マイナス金利の導入が日銀の政策決定会合で決まりました。そのことが発表されたのが同日十二時三十八分。しかし、その十五分前の同日十二時二十三分に、某メディアのウエブ版にマイナス金利の導入についての記事が掲載されました。情報が漏えいしているのではないかという疑いがあります。株価や為替に対して大きな影響を与える日銀の政策決定会合の内容が正式公表の前に漏れる。黒田総裁、誰が漏らしたんですか。」 「麻生大臣、そして石原大臣、これは政府関係者も、今、黒田総裁からいみじくも発言がありましたけれども、必ずしも日銀の職員だけではないと思います、御存じのとおり。ですから、財務省、内閣府、政府の関係者についてもこの事案については徹底調査をして、日銀とあわせて、委員長に報告をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「実は、今回の重要な情報、マイナス金利を決定する、仮にこのことを事前に知って株の売買をしても、現行の金融商品取引法では打てません。実はインサイダー取引の対象にはなっていません。これだと確実にもうかると思いますけれども、いわゆる法律上の重要事実というのは上場会社の会社の情報に関することだけなので、知ることは非常に道義的にまずいことだし、明らかにだめだと思いますが、現行法はこれを規制の対象にしていません。私は、かつて証券取引等監視委員会にいて、インサイダー取引の規制をやった経験があります。あのときからの問題意識でありますけれども、これだけ金融政策が株式市場そして為替市場に影響を与えるようになった今日でありますから、これはしっかりとしたマーケットの公正性を担保する意味でも、新たな規制についてもあわせて、麻生大臣、検討していただきたいと思います。」