希望日本研究所

「まず最初に、石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業ということで、次年度、平成二十八年度の予算で百三十億円つけられている。その中で、千葉県の京葉コンビナート、二つの石油コンビナートをパイプラインで結び統合化するという事業について補助金を手当てするとなっております。この二つのコンビナート、二社、これは東燃ゼネラルという会社とコスモ石油、いずれも業界のトップファイブに入る会社になっております。ここでお尋ねさせていただきたいんですけれども、こんな大企業にそもそも補助金を出して強靱化や再編を促す必要があるのかというところなんです。これは、どれぐらいの補助金をこの事業だけで出そうとされているのかということも含めてお答えいただきたいんです。お願いいたします。」 「なぜならば、企業としても、こういった事業者は十分にその対策を講じるべきものなんですよ。地震があったときに対策を講じていませんなんということは、こういう企業にあっては、特にあってはならないものなんです。ましてや、東日本大震災後の状況からも、企業が自発的に事業のリスクの回避、それから従業員の保護など、さまざまな観点からこういう対策投資を行わずに事業を継続するということは全くもってあり得ないし、あってはならないことです。わざわざそういうことに補助金を打つということはナンセンスきわまりないというふうに思うんです。もう一度聞かせていただきます。そういった観点から見て、大臣、そういったことを常識的なことだと感じられませんでしょうか。」 「御答弁ありましたけれども、ならば、これだけの利益、売り上げを誇る企業なんですから、護岸工事などだけではなくて、今言われていました、強靱な石油サプライチェーンの構築といった政策目標の実現ということも含めて、こういった事業は、補助金じゃなくて、規制で行うということで十分足りるんじゃないでしょうか。これは、なぜそういう考え方がないんですか。」 「ここで、もう一つお話しさせていただきますと、大臣が参議院の予算委員会で、そういった一連の質疑に対してお答えされているところは、企業規模にかかわらないという事実説明をされたんですね。そのときに大臣は、そもそも石油コンビナートを形成する企業は大企業だというような趣旨の答弁をされている。その認識があったら、最優先で必要なのは安定性の確保だというふうなところでいうと、こういった大企業にやって効果が高いのは、資金の供給じゃなくて、適正な規制だということは明らかだと思うんです。これが、そうじゃないと言い切れますか。どうですか。」