希望日本研究所

「そんな中で、今回、政府の方も病児保育の充実ということで、五十七万人から二〇一九年までに三倍の人数に増やすということは大変私自身は評価しているところでありますが、ただ、じゃ、箇所として、その平成三十一年に病児保育の箇所は何か所になるのかと、これ人数の問題じゃないと思うんですね。どの施設であったとしても、人数の多寡によらずにやっぱり病児保育を受けられるということは必要だと思うんですが、その辺り、平成三十一年、人数の比としては三倍に増やすと、収容能力を三倍に増やすということは一定の評価をしますが、箇所としてどれぐらいの箇所を想定、設定していくのか、この辺り、御答弁いただけないでしょうか。」 「ただ、訪問型になると、結局はいわゆる都道府県、市町村の負担がすごく大きくなりますから、余りトータルな財源の中でやりたくないということにもなりかねません。国の施策としてやるのであれば、ここに対するひとつ配慮というか割増しというんですかね、補助率を例えば上げるとか、政策誘導をする必要があると思うんですね。せめてその箇所をひとつ増やしていくということが目標として持っていただけるのであれば、訪問型というのも併せて全体に行き渡るという意味では積極的に考えていただきたいんですけれども、この辺り、大臣、いかがですか。」 「そういう意味で、まさに明日から障害者差別解消法プラス子どもの権利条約、子供にもその権利があるんだということを考えるんであれば非常に重要な論点だと思いますが、国は今後、こういうことを把握して直接対応できるような形に考え方というかやり方を改めるべきなんじゃないかなと、こういうふうに思っているんですが、この辺、大臣、いかがでしょうか。」 「それから、都道府県の対応ではやっぱり全体のばらつきというんですかね、対応に対する強弱もどうしても出てきてしまう。そういう意味で、私の質疑は、事情も、今回一般財源化したことも、あるいはこういったものをいわゆる地域自治体にやらせていくということも趣旨は分かっているんですが、きちっと国として把握をしてもらいたいということなんです。そういう意味で、もう一度、是非今後、国としてその辺り、障害児保育という形でしっかり詳細をまず把握していくということをお願いしたいんですが、もう一度、いかがですか。」