希望日本研究所

「民事事件で、被害者と加害者の間で判決が確定した、賠償金の支払いも決まったという状態になっていても、実際に被害者側にその賠償金が、お金が入ってくることがなかなかない、ないというのか、難しい局面があるというふうなことがあって、いろいろ問題になっております。端的に聞かせていただきますけれども、加害者が被害弁償する財産を持っていない場合はどういうふうな手だてがあるのか。それから、あわせて聞かせていただきますが、加害者側の親族なんかに代位弁済の法的義務はあるのかないのかといったところを、事務方で結構ですので、お話しいただければと思います。」 「もう一度お話しいただきたいんですけれども、では、判決確定から、その確定権利、ですから被害者側が賠償をもらえる、そういったことに対する時効の期限というものはあるのかということなんですけれども、これは、時効は何年とかと決まっているんでしょうか。」 「個別の案件になってしまうとあれなんですけれども、では、この時効の中断ということはどういった基本的な要件があれば可能なのかということなんですけれども、これはどういった要件で可能なんですか。」 「だから、最後になりますけれども、国には、加害者に刑罰を受けさせるということだけに集中するのではなくて、少しでも被害者の方に負担なく、加害者からしっかりとした被害弁償をさせる、そういうふうな制度設計がやはり求められているんじゃないかなと。今の話を聞いていても、なかなか、そういった部分がしっかりとまだ確立していないような気がするんです。こういったことをしっかりと御指示いただき、そして指導していただくようにお願いしたいんですけれども、最後に大臣、お願いいたします。」