希望日本研究所

「きょうは、きのうの報道にあった話なんですけれども、福島第一原発の廃炉・汚染水対策の一環ということで、凍土遮水壁の運用がきのうから始まったというふうな話を受けまして、少しその点でお聞きいたしたいと思います。まず最初に、この運用の現状について、簡単で結構ですので、御報告いただければと思います。」 「ちょっと読ませていただきますと、「政府と東電が実施を求め続けてきた「凍土遮水壁」の運用を原子力規制委員会が認め、三十一日から始まる見通しとなった。ただ、効果ははっきりと見通せず、危険性も抱えたままのスタートとなる。」と。「三十日に開かれた規制委の定例会合。凍土壁の効果を問われた原子力規制庁の担当者は「効果の程は分からない」と答えた。」というふうに言われているんですね。政府側は先ほど効果もしっかりとお話しいただきましたけれども、規制庁として、この効果の見通し、どういうふうに見られているか、この報道に書いてあることが事実かどうか、言われたことが事実かどうかも含めて、少しお話しいただきたいと思います。」 「本当のところはどういうふうに政府として見られているのか、それから、こういうことをやることによって事態が収束に進んでいるというふうに、まあ、安心することはなかなかできないとは思うんですけれども、実際に収束の方向に向かっているというふうに私たちは認識していいのかどうかということを聞かせていただきたいんですけれども、大臣からその辺をお答えいただければと思います。」 「その中で、ちょっとお話しいただきたいんですけれども、この凍土遮水壁のお話、ほかにも政府がいろいろと補助金等々出して廃炉・汚染水対策をやられています、多核種除去装置であるとかそういうものもありますけれども、この凍土遮水壁に関して、今年度の予算でいうと三百数十億入れられていますけれども、今までにどれぐらい国費投入されているのか、それから、今後どれぐらいの金額がかさんでくるのかといった見通しも含めて、わかる範囲で結構ですので、お答えください。」 「これはやはり、補助金で三百何億も出して今までやってきた。資産は東電ですといって、今急にどこか近隣の諸国で事故が起こったときに、果たして東電がそこへ行って何かのノウハウを提供することができるかというと、誰もが想像できないと思うんですね。大臣、ここはなぜ国の資産としないのかということをお答えいただきたいんです。」