希望日本研究所

「いろんな方がおられるんだろうと思いますけれども、三千人のうちの一人がこういった方でありまして、今現在、平成二十七年三月三十一日時点で戦傷病者手帳の所持者は一万二千六百十三人ということでありますけれども、その中にはこのように現在も戦争による障害を乗り越えながら頑張っている方も大勢いられるんだろうというふうに思います。そして、その方を支えてこられた戦傷病者の妻にも同様に、戦後七十年以上にわたって頑張ってこられたわけでありまして、実際、吉成さんの奥様にお話をお伺いしますと、この特別給付金について大変感謝をしておりますというふうにおっしゃっておられます。そこでまず、この法案に対する特別給付金の意義についてお伺いをさせていただきます。」 「ただ、大変皆様高齢になってきておるわけでありますけれども、この平成八年に発行された国債についてでありますが、発行額が三百五十五億円ということだそうなんですが、そのうち約十億円、二・九％が未償還になっているということでありますけれども、国債を償還し現金を受給してもらう必要があると思いますが、この国債は記名国債でありまして、未償還の受給者に対して償還をするよう促す通知などを行ってみるのはいかがと思いますが、どうでしょうか。」 「周知しているということですか、済みません。」 「過去に何回も同様の事務処理がこれ行われてきているわけでありますし、新規の受給者も十人程度というふうに何か想定されるというふうに聞いております。これ、どうしてこんなに八か月という時間が掛かるのか、まずお伺いをしたいと思います。」 「いや、まず、なぜそんなに時間が掛かるんですかとお伺いしたんですけれども。」 「この事務処理に八か月って、これはもちろん日本銀行が国債を発行するわけですけれども、これは非常に、八か月って、今どきこんな事務処理に八か月掛かることはないだろうというふうに思っていまして、先ほど御答弁で短くしますということなんですが、それが七か月ぐらいではちょっと何かどうなのかなというふうに思っておるんですけれども、どれぐらい短くされるのか、お聞きしておきたいと思います。」 「これ、あと、実際に受給に渡された国債が一年ごとに償還を迎えて国債を現金化できるわけですけれども、ゆうちょ銀行などで、金融機関で国債を示してから現金化できるまでどの程度時間が掛かるのか、これもお伺いしておきたいと思います。」 「これ、年金をだまし取ったとかそういったこともありましたけれども、こういった傷病者の妻に対する特別給付金について、戦後七十年以上が経過しているわけでして、受給者である妻も高齢化が進んでいるという状況の中で、戦傷病者の妻が基準日より前に死亡しており、受給権が発生していないにもかかわらず、その子供などが死亡の事実を伏せて特別給付金の請求が行われるという不正が行われる可能性もありますが、これに対してどのような対策を行っていくのか、お伺いしたいと思います。」