希望日本研究所

「まず一点目。政府案でありますが、一人親家庭は複数の困難な事情を抱えている方が多いため、一人一人に寄り添った支援を実施することが当然重要であろうかと思います。これまで、政府においても、さまざまな議論の積み重ねの上、昨年末に取りまとめた、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトがあるわけでありますが、それに基づき、相談員の資質の向上を含めた相談窓口のワンストップ化等が掲げられているわけであります。ここのワンストップ化、当然これはしっかりスムーズな相談体制をつくっていかなければならないと思いますが、一人親家庭のみならず、不安を抱え、一人親になりそうな予備軍といいますか、そうした方々に対しても丁寧な説明をするような窓口であるべきだと考えるわけでありますが、ワンストップ化に向けてどのように取り組んでいかれるのかをお聞きさせていただきたいと思います。」 「経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭の自立を図るためには、一義的にはしっかり自立をして働いていただく、就業していただくということが当然大事であろうかと思います。これまでも、一人親家庭への就労支援ですとか、特に母子世帯においてはパート、アルバイト労働というのが非常に率が高いとのデータも出ているわけでありますが、我々自民党としても、非正規から正規労働者へのキャリアアップ、このことについても当然問題意識を持ちながら施策に取り組んできているわけでありますが、一人親家庭においての、いわゆる非正規から正規労働者、正社員へのキャリアアップ、この支援について、これまでの取り組みを踏まえて、さらにどう推進していかれるのかをお聞きさせていただきたいと思います。」 「今回、児童扶養手当の申請書類の見直しということも含まれているわけでありますが、その見直しによって目指す効果と申しますか、また、特にやはり養育費の確保についての取り組みの支援策、そういった方策をどのようにお考えをし、強化していこうと考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。」