希望日本研究所

「一方で、中東なんかのいわゆる開発の展開を見ていますと、必ずしも、資源独裁でやってきた中東の国々は失業率が高いと。結局、インド人の人が労働者で入ってきて、自国の人たちはただで教育も受けられるような形でもって資源依存という形がつながった。そうなってくると、先ほどちょっと藤巻委員の方からもありましたが、資本、特に国内資本の蓄積というのがどうあるべきなのか、それから産業クラスターがどうつくられるのか、又は中間の消費市場がきちっと育つのかどうか、やっぱり三点がそろわないと非常に厳しいと思いますが、このまま我々がＯＤＡでお金を投資していくことが本当にアフリカの発展につながるのかどうか。この辺り、済みません、ちょっと長くなっちゃいましたけど、二点お伺いしたいと思います。」 「もう一つは、国民皆保険の話が先ほど出たんですが、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジを常時からやろうとすると確かに保健制度の充実というのが必要なんですが、ただ、国民皆保険の前提というのは、どちらかというと保険としての積立であったり、国家として税金を入れるということで、やっぱりその国からお金が蓄積されないとなかなか保健制度というのはできない、今の援助を中心とした形ではいわゆるその国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジというのが自立していかないんではないかと。ただ、このままＵＨＣというのは援助に頼っていくのか、そこから脱皮するべきなのかどうか、その辺りの長期的なビジョンというんですかね、その辺りも教えていただければと思います。」 「最後に、今田参考人の方にお伺いしたいと思いますが、いろんなＳＤＧｓとしての指標というかレビューが行われているということが言われていたんですが、どんな形で具体的に行われているかなということに対してちょっと興味があるんですね。その中でも一つ、ちょっと観点がというか視点が変わっちゃうかもしれませんが、条約に対して日本なら日本の国内法がどれぐらい整備されているのか、この辺りも一つあるんじゃないかなと。特に子どもの権利条約なんかについては、日本はなかなか子供の権利に関しては民法上きちっと制定されていないんじゃないかという指摘なんかも受けますし、今回の障害者差別解消法においてもしっかりしたものがまだまだできていないんではないか、こんなふうに言われるわけでありますが、そういう観点から、ＳＤＧｓ始めとした条約と各国の国内法の整備の度合いというんですかね、そんなレビューというのは行われてきたのかどうか、ちょっとこれがもう最後になると思いますので、よろしくお願いします。」