希望日本研究所

「まず、除染費用の費用負担でありますけれども、福島第一原発における事故によって生じました除染費用、被害者への賠償金、中間貯蔵費用などについて、閣議決定によってその資金の回収スキームというものが定められておりますけれども、このスキームでは、除染費用二・五兆円、中間貯蔵費用一・一兆円、被害者賠償費用五・四兆円の合計九兆円が回収方法が定められておりますけれども、まず回収方法についてお聞きしたいと思います。」 「現時点で除染費用として今後どの程度掛かるというふうに見込んでおられるのか、お聞きしたいと思います。」 「じゃ、二十八年度まででトータルで幾らなのか、それから今後見通される可能な限りの金額というのは幾らなのか、もう一度お願いします。」 「だから、要するに三兆円ということで、現時点で掛かるということだと思うんですけれども、元々二・五兆円と見込まれていたこの除染費用ですけれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有する東電、東京電力の株を二〇三〇年代をめどに売却してその売却益を充てるというふうに想定されておりますけれども、この想定において国が想定している株価、幾らになるのか、確認させていただきたいと思います。」 「二〇三〇年代ということでありますから、そのときどうなっているかというのはこれ分からないわけですけれども、当然、そのときの株価が一千五十円よりも低いという可能性もこれあるわけですから、じゃ、そういった場合どうするんですかということを今から考えておかないといけないというふうに思うわけですが、そこはどのように考えておられるんですか。」 「じゃ、その場合、経営を改革してとか言いますけれども、それができない可能性もあるわけで、株がもし下がったときのために、じゃ、今から例えば利益を基金としてどこかに積んでおくとか、そういう備えをしっかりしておかないといけないんじゃないんですかということを確認させていただきたいんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。」 「いや、ということは、二・五兆円を上回った場合、これは東電の株の売却益だけではなくて、じゃ、一般の負担金とか国からの支出とか、そっちから賄うということですか。」