希望日本研究所

「何をもってベストプラクティスと判断されるのでしょうか。どのようにしてそのベストプラクティスというものを収集されるのでしょうか。それから、事業分野別指針への新たなベストプラクティスの追加、常に時代は変わるわけですから、どんどん追加しなければベストはベストじゃなくなりますし、また陳腐化したらすぐにそれは削除しなければなりません。一体誰がそれを行うんでしょうか。それについてまずお答えください。」 「ここで質問なんでございますが、林大臣も、商工会、商工会議所、地域金融機関など、地域支援機関が一体となってとおっしゃられておりました。中小企業や小規模事業者が経営力向上計画を策定しようとした場合に、商工会、商工会議所、地域金融機関などが含まれる認定支援機関がその指導、支援をするということでよろしいんでしょうか。簡単にお答えください。」 「私は、認定機関がやるならば認定機関に対して本当にそういう技術を提供する、研修をするのか、若しくは徹底的に試験をして認定機関にふさわしい認定機関になっていただくのか。もしそれができないのであるならば、比較的大きな市町村ごとに、若しくは小さな市町村ごとであるならば二つ三つ集めて、ビジネスモデルでアドバイスができる経営のプロをしっかり配置する中でこの法律が有効に機能する、そのような形を取られた方がいいと考えておりますが、その点についてどのような考えを持たれているのか、教えていただきたいと思います。」 「そこで質問です。主務大臣が経営力向上計画を認定する場合、誰が、つまりどのようなスキルを持った方が、どのように、どのような基準に基づいてその審査をされるのか、具体的な認定基準を、また手順を教えていただきたいと思います。また、主務大臣の審査はどの程度の申請件数を見込んでいて、認定される率、合格する率はどのぐらいだと考えていらっしゃるのか、それを教えていただきたいと思います。」 「もう一度まとめさせていただきますと、所轄官庁が連携してその審査拠点を設けなければ、それぞれの所轄官庁が、その精通していると言われている人がただ審査をして、それを何の基準で審査するか分かりませんが、スルーするよりも、実際本当に審査拠点をつくられて、そして審査し、そしてそれを本物の認定支援機関の方々がサポートすると。そこにおいての、それこそ二者一体となっての中小企業支援、そこまでやらないことには、私はこの法律が十分に機能せず、皆様から先ほどから意見出ていますように、また屋上屋を重ねて、またこういうルールができた、またこういうルールができたということになりかねないと大変心配しております。このような提案につきまして、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。」 「このような形における、本当の意味で、今までのもう屋上屋を重ねた、様々な団体があるような中小企業支援ではなく、ゼロベースに考えて、こうあれば本当に中小企業の方が絶対に元気になれるというような、そういうような抜本的な体制を見直すということを私は強く提案をさせていただきたい。それが私が三十年間現場で経営をしてきた中における一番強く感じていることであり、ほかの日本中の中小企業、零細企業の方が、皆さんが一番望んでいることだと、そのことを申し上げたいわけですが、今こそ必要だと思いますが、政務官、どうぞ。」