希望日本研究所

「伺います。先般、二月二十四日、私が質問しましたが、白石公述人が公明党のたしか推薦でお越しをいただきました中央公聴会です。その際、私が、この三世代同居支援、まさに子育ての専門家として白石公述人に来ていただきましたけれども、効果はありますかということを聞いたらこういうふうにおっしゃっているんですね。大変この政策についてはクエスチョンマークだということを率直におっしゃっておられるんですね。私もそう思います。質問いたします。改めて聞きますが、三世代同居住宅の支援なのになぜ三世代同居ということを条件として求めないのか、お答えください。」 「麻生大臣にお伺いします。財務当局としてお伺いします。予算もありますけれども、先ほど申し上げたように、税制の優遇、リフォームについてはありますね。条件とはしないんですけれども、三世代同居が目的ですよね。これは、政策効果をどうやってはかって検証して、決算を見て次の制度や予算に生かしていくんですか。どうやってチェックしますか。」 「既に補正予算で、これについて私は問題を指摘しました。今もう年度が終わろうとしています。三月、今月から補正予算の執行に回っていますけれども、では、これも同じように既にチェックしているんですか。」 「今、事業を実施した事業団体のアンケートをとると言いましたけれども、補正予算で既にそれをとる体制は組んでいますね。組んでいるんですね。」 「これは今回、税制改正に入っていますけれども、税制改正要望をするときの要望書を見てみました。そうすると、パネルの二をごらんください、今回の三世代同居のための目的なんですけれども、これは主税局に対して要求したときの要求書の中に入っています。少子化対策、これは一・八の希望出生率を目指すということで今も申し上げましたが、二番目、親世代の介護が自助で、つまり子供世代で行われることによる介護費の抑制、これが目的に入っているんですね。加えて、女性の就労支援ということなんですけれども。総理も、こういうことを進めようということで三世代同居は進めたらいい、そういう認識でしょうか。」 「総理にお伺いします。本当に、この三世代同居を進めることが今申し上げたような介護の問題や子育ての問題に最も効果的、効率的な政策だと心から信じていますか。」