希望日本研究所

「反対の第一の理由は、格差拡大を放置した予算である点にあります。日本における子供の貧困率は何と一六％まで悪化し、子供の六人に一人が貧困状態に陥っています。さらに、一人親世帯の貧困率は五〇％を超えるなど深刻な状況にあります。にもかかわらず、安倍内閣は、二十七年度補正予算では高齢者に対して三万円のばらまきをする一方、二十八年度予算では消費税率引上げの影響緩和を目的とした子育て世帯向けの給付金を廃止をいたしました。また、非正規労働者の割合は年々増加し続け、特に女性に限れば実に六割近くまで達していますが、この問題に対し、安倍政権には真剣に取り組む姿勢が全く見られません。昨年末に閣議決定された第四次男女共同参画基本計画で掲げられた女性活用の成果目標は、達成までの道のりが不明瞭なままであるほか、鳴り物入りで任命したはずの女性活躍担当大臣を設置から一年余りで一億総活躍担当大臣などとまとめてしまいました。安倍政権の施策では、ますます高く分厚くなる格差の壁を解消するには到底及ばないと言わざるを得ません。私たちは、全ての人に居場所と出番がある共生社会をつくってまいります。」 「反対の第二の理由は、新たな三本の矢である政府目標と、実現のための手段が具体性を欠き、掛け声倒れになっております。昨年九月に突如打ち出された新三本の矢の数値目標はいずれも実現の見通しが立っていません。二〇二〇年頃までに名目ＧＤＰ六百兆円と言いながら、内閣府の試算では名目三％の高成長を前提としても到達できないではありませんか。希望出生率一・八の達成には子育て支援の拡充が不可欠ですが、待機児童問題一つ取っても、保育園に入れなかった母親のブログに対し、安倍総理が、匿名である以上本当かどうか確かめようがないと他人事のように冷たく答弁するなど、政府が真剣に取り組むつもりがあるのか、疑問が拭えません。介護離職ゼロについても、現在の介護サービス拡充は箱物整備に偏っており、低賃金にあえぐ介護職員の待遇改善は全く不十分であります。さらに、社会保障関係費の自然増を抑制するために診療報酬を八年ぶりにマイナス改定いたしましたが、これにより病院や薬局の運営が圧迫され、特に地方における医療機関の不足を助長するおそれが否めません。聞こえの良い目標を乱立させるスローガン政治で、効果が薄い施策ばかりを打ち出すようでは、税金の無駄遣いが増加するばかりであります。」 「反対の第三の理由は、政府が国民との約束をほごにしている点であります。平成二十四年の税と社会保障の一体改革では、民自公の三党合意により、社会保障の自己負担額に上限を設け、低所得者の負担を軽くする総合合算制度が法律に盛り込まれました。しかるに、安倍政権は、消費税率引上げの際、軽減税率を適用し、その財源として総合合算制度の導入を取りやめることを決定をいたしました。軽減税率制度は、低所得者よりもむしろ高所得者にその恩恵が手厚くなる傾向があり、総合合算制度の導入取りやめと併せて、弱者の負担を更に増加させるものと言わざるを得ません。さらに、軽減税率導入の財源探しを選挙後に先送りしていることも全く無責任であり、国民を愚弄するものであります。ＴＰＰ交渉においても、農林水産品のうち二割を関税撤廃の例外とすることにとどまり、重要五品目等を除外又は再交渉の対象とするよう求めた国会決議はほごにされました。一方で、ＴＰＰの影響を緩和するため、対策については、数値目標を伴った実効ある具体的対応策がいまだに策定をされておりません。このように、社会保障の充実を図るどころか、国民にうそをつく安倍内閣には政権を担う資格はなしと言わざるを得ません。」 「反対の第四の理由は、財政規律を軽視した予算となっている点であります。入るを量りて出るを制す、財政の基本的な心構えであります。本予算の公共事業関係費は、民主党政権が編成した平成二十四年度当初予算に比べ三割も増加をいたしております。防衛関係費も初の五兆円台に達するなど、聖域化の傾向が強まる一方で、日本経済を下支えしている中小企業を支援する予算は減額をされております。また、税収について、前年度当初予算と比べ三兆円の増加を見込んでいますが、選挙を控え、抜本的な歳出削減を避ける一方、専ら税収増という希望的観測に依存しており、財政健全化を成し遂げるどころか、むしろ悪化させる予算であると断じざるを得ません。」 「子供、教育、雇用、男女間に、分厚く高い格差の壁がそびえ立っております。私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、全ての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくっていくことをお誓い申し上げ、私の反対討論といたします。」