希望日本研究所

「そうなると、やはり罪で逮捕されてからということになると、その前に、例えば、何とか調べる方としては、事件、何とか取調べで被疑者の自供を得たいということがあると、その前は録音、録画ができないということになると、その前に自白を強制するようなことが実際に起きる心配もあるのではないかなというふうに思うんですね。その辺り、録音、録画がないその前段階でのそういうことが、自白のいわゆる強制というようなことがあるのかないのか、その辺りをなかったというふうに証明することというのはできるんでしょうか。」 「そうすると、やっぱりこの録音、録画、映像を見たことによって、ああ、この被告は犯人に間違いないのだろうという印象を与えていると。それだけやはりいわゆる映像のインパクト、その迫力というのは違う。そうすると、こういうことで、その一方で、せっかくこれまで積み上げてきた例えば調書ですとか、それから今回の宇都宮の事件でいえば物証がないとか、そういうことがあると、この、じゃ、映像の印象で判決がほぼ決まってしまうという、逆に言うと、これではっきり決まる。はっきりは決まるけれども、逆に決まることの、映像で決まってしまうということの何か私は不安とか懸念も感じてならないんですけれども、この辺り、国家公安委員長はやっぱり映像の判決に与える影響というのをどんなふうに捉えていらっしゃるか、伺いたいと思います。」 「やっぱりどこを使うかというところを例えば弁護人なんかとも見て、それで例えばここを使おうとかという、そういうふうな、どこを証拠として採用するかという場合は客観的な担保をするような何かシステムというのはあるんでしょうか。」 「ちょっとがらっと視点を変えますけれども、それほど大事な映像の録音、録画ということなんですが、今回の新しい法律でちょっと気になるのは、機器の物理的な事情で録画ができなくてもいい、仕方がないんだというようなことがあるというふうに伺っているんですけれども、それはちょっと私はやっぱり問題ではないか。片っ方は映像があるけれども前の部分は映像がないというようなことになると、やはり不平等、捜査の不平等みたいなもの、あるいは映像がなかったがゆえに例えば冤罪になるかもしれない、そういう一つの懸念というか危険性もあるわけですけれども、物理的な事情でやっぱりできないというのはちょっとこれはまずいんじゃないかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。」