希望日本研究所

「まず最初にお伺いしたいのは、こうやって、これまでの運用では録音、録画が非常に急速にこのように実施されている、実施率が高くなっているということをどう評価されているのかということと、それから、僅かではありますが、録音、録画の対象から外れている、これは、例えば被疑者の方が拒否をしたとかそういうことがあるのかどうか。それで、もし拒否をしたとしたら、どういうことがこれまでの録音、録画の現場であったのか。その辺りからまずお伺いしたいというふうに思います。」 「これは現場の話なので、警察、国家公安委員長にお伺いできればというふうに思いますけれども。」 「やっぱり国家公安委員長にお答えをいただきたいと思いますので、その拒否をしたものがどういったものなのかという辺りを私はちょっと伺いたいというふうに思っております。」 「その辺りで、被疑者に拒否をすることができるのかどうか。それから、録音、録画するぞと、そのするとしないとではかなり被疑者の心構えというか、やはり心理的な影響というのは大きいと思うんですね。どんなときにするという、録音、録画をするからいいのかという話を告知をするのかどうか。それから、もし被疑者が拒否をしたい場合どういう理由なら認められることができるのかどうか。その辺りについてお伺いしたいというふうに思います。」 「つまり、それを言い換えると、被疑者側が拒否しても録音、録画は捜査側に義務として義務付けられているからやりますよということになるんですか。」 「そうすると、今説明されたようなことを被疑者側へ説明するということになるんでしょうか。」 「その場合、可視化、つまり録音、録画をする取調べと、それから録音、録画を使わないで取調べをやるという場合のやっぱり取調べ室での室内での雰囲気というのが大分違うと思うんですが、例えば取り調べる側としては、実際に普通の取調べをするのと、可視化の対象になっている事件でカメラを実際に入れてやる場合と、捜査員の、何というんですか、やはり捜査上の何か違いというものはあるんでしょうか。」 「そういうことで、せっかく全過程可視化をするということならば、やはり何らかの形で被疑者が自分の例えばやった事件などについての初めての自供をする部分からのビデオがあるのが望ましいというふうに思うんですけれども、その辺り、今回の宇都宮地裁の事件を見ていますと結局それがなかったと言われているんですが、今後、新しいシステムになった場合、その辺りというのはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。」 「そうすると、例えばの話で、別件で逮捕されていても、今回のいわゆる本件での調べのときに限ってはもうテープが回っているということになれば、初めて被疑者が自分がやったというような犯行を自供したというところの部分は必ず録音されているというふうに考えてよろしいんですね。」