希望日本研究所

「次に、確定拠出型年金、ＤＣの現状について伺いますけれども、まず、個人型のＤＣの加入者、平成二十六年度末で約二十一・二万人いるというわけでありますけれども、これはなかなか、私もまだ入っていないというか、考えておるんですけれども、なかなか入れないんじゃないかなと思うんですけれども、これ、加入者の平均年収って幾らぐらいの方が多いのか、ちょっとお伺いしたいと思います。」 「続きまして、企業型ＤＣについてでありますけれども、こちらの方は平成二十六年度末で約五百五万人ということですけれども、企業型ＤＣを導入している企業、これは掛金について大半の企業が事業主のみで負担しておって、七五％程度が企業が事業主負担のみということで、あとの二五％が企業が事業主と従業員双方で負担するマッチング拠出導入企業ということになっていますけれども、事業主に相応の負担があるわけですけれども、どういう規模の企業がどのぐらいの割合で企業型ＤＣ導入しているのか、お伺いしたいと思います。」 「今回の法改正で、個人型ＤＣの加入可能範囲を、それまでの加入できなかった企業年金加入者とか公務員とか第三号被保険者まで拡大することになっていくわけですけれども、現在の加入者二十一・二万人ですけれども、加入可能な方が四千百十六万人おられるわけでして、全体から見れば〇・五％しかないわけですよね。これ、どの程度拡大していこうというふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。」 「個人型ＤＣについて、今回の法改正によって加入を促していくわけですけれども、加入者個人の手数料負担というのが非常にこれ高いなと思うんですね。信託報酬等の運用商品に掛かる手数料を含めて、現状、年間どの程度の加入者が手数料を負担しているのか、お伺いしたいと思います。」 「年間一万円の手数料を払って加入しないといけないわけですから、年間一万円の手数料、そう簡単に払おうかなと思う人というのはもうなかなか厳しいなというふうに思うんですね。企業型ＤＣについて事業主が加入者一人当たりどの程度の手数料を負担しているか、これもお伺いしたいと思います。」 「これはイギリスの例に倣ってなんですけれども、ＤＣの手数料負担、これを抑えるために手数料の上限規制を設けることとか考えたらどうかなというふうに思いますし、もう時間がないのでもう一つ併せて聞かせていただきますけれども、個人型ＤＣについては、現状は国民年金基金連合会以外はこれ取り扱えないということになっているわけですよね。だから、ほかにも取り扱える機関を増やして競争を導入さすとか、そういったことで手数料を下げていくということを検討されてはどうかと思いますが、いかがですか。」