希望日本研究所

「今回のパリ協定も、自主的目標であるとはいえ、それぞれの目標をみんな掲げて合意をしたわけですけれども、私は、やはりこの大きな枠組みに加えて、少なくとも主要な排出国の国々が現実に減らしていくというようなしっかりとした枠組みをつくっていくことも極めて重要じゃないかというふうに思っています。例えば、Ｇ20などで必ず地球温暖化に関する環境相会議、環境大臣会合をやるとか、何らかそうしたような新しい枠組み、主要排出国による枠組みをつくっていくということを日本がリーダーシップを持って提唱したり牽引したりする必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。」 「その意味で、三〇年より先の話ということを考えますと、安倍総理が一期目のときに、二〇五〇年の温室効果ガスの半減、先進国では八割減らすんだというようなクールアース構想というものを御提唱され、その後、翌年の洞爺湖サミット、あるいはその翌年のラクイラ・サミット等で、こうしたものは先進主要国Ｇ７、Ｇ８、当時はＧ８ですけれども、確認をされております。三〇年より先の五〇年に向かったこうした合意は引き続き有効であるというふうに考えているかどうか、この点について環境省にお伺いしたいと思います。」 「これは、三〇年時点はいいんですけれども、五〇年で八割減をしなきゃいけないときに、では原発がどうなるのかと考えますと、今、原発は四十年で原則廃止というような形になっています。三〇年段階で、原発はもう建設してから四十年たっちゃっているのがほとんどということになりますので、三〇年以降の原子力発電所というのは、今新規もやっていないし、ほとんど四十年以内のものというのはなくなってくるということになります。そうすると、仮に原子力発電を前提として我が国はＣＯ2、温室効果ガスの削減を考えていますと、とんでもないことになりかねないということでございます。改めて、二〇三〇年以降、エネルギーミックスもちょっと視野に入れながら、あるいは原発のことも視野に入れながら、この点について環境省として今の二〇五〇年の目標との関連でどう考えているか、お聞かせください。」 「余りキャンペーンを乱れ打っても、その年その年で終わると忘れられていってしまう、もうかるのはキャンペーンを考えた広告会社だけみたいな話になりかねないので、私は、やはり何か具体的なインセンティブとか、あるいは、努力義務ではなくて、これ以上のものをやったら罰則のようなものがあるという強制力、こういうものをやはり考えていかなきゃいけないと思いますけれども、この点についての環境省の具体的な策も含めたお考えをお聞かせいただきたいと思います。」 「今回のパリ協定について、我々がずっと懸念を示してきて、ぜひ一点だけ確認をさせていただきたいことがございます。それは、京都議定書のときの、私個人は余りよくなかったと思っていることに、排出権購入ということがございます。これで多額の税金を東欧に対する補助金みたいな形で渡してしまったというような批判がやはりございますし、何となく納得感がいかないものが残ったと思います。今回のパリ協定では、排出権購入というものを国としては行わない、こういうことをまず一つ確認させていただきたいと思います。」