希望日本研究所

「この雇用促進住宅ですけれども、平成二十八年二月末で全国に一千百十三宿舎、二千九百三十六棟、十万八千六十七戸あるわけですけれども、現在の家賃収入、収益の内訳と経費の内訳についてお示しいただきたいと思います。」 「あと、雇用促進住宅は、昭和三十六年度から、労働者の地域間及び産業間の移動を円滑にするために設置、運営されてきましたけれども、平成十九年六月二十二日の閣議決定で、遅くとも平成三十三年までに全ての雇用促進住宅の譲渡、廃止を完了することというふうにされておりますけれども、直近五年間でどの程度宿舎を売却したのか、お伺いしたいと思います。」 「雇用促進住宅のこれは未収賃貸料等収入が、平成二十六年度末でこれまた二十四億五千六百三十九万円あるわけですね。この対応、どのようにするのか、ここについてお伺いしたいと思います。」 「何でこれ、不思議なんですよ、総合サービス業務は一者応札となってしまったのか。また、競争参加資格として、入居サービス業務で必要とされていない三階建て以上の耐火造の集合住宅の管理運営に関する業務を三年間継続して一千戸以上実施した実績がなければならないというふうに必要とされているのか、伺いたいと思います。」 「そしたら、もう一つ質問しますけれども、これ非常に、こんなことは自治体でも業務委託管理やっていっているんですよ。例えば、大阪府の府営住宅でいうと、いいですか、抽せんから入居までもう全部業務委託、例えば近鉄不動産とかそういったところが業務委託やっています。これ、不思議なんですけれども、この入居者サービスと総合サービス業務と二種類に分けてやるんですね。これ一つに一体的にやれるんですよ。これ何でやらないんですか。」 「これ、平成二十五年度の数字になりますけれども、ＳＫ総合住宅サービス協会の事業収入のうち、ＪＥＥＤから発注に係る金額は七八・六％ですよ。約八割近いものがこのＳＫ総合住宅サービス協会の方に委託されているわけです、事業収入として入っているわけですけれども。このＳＫ総合住宅サービス協会、常任理事は厚生労働省の職業能力開発局長であった方がこの協会のために、ＪＥＥＤ、総合サービス業務に、協会に発注していると思われても仕方がないというふうに思うんですね。このＳＫ総合住宅サービス協会ですけれども、常務理事の方は厚生労働省の方ですよね。元々これは厚生労働省の外郭団体ですよ。外郭団体がずっと一者応札で取っていたら、これ公平性、透明性がないというふうに見られてもやっぱり仕方がないと思うんですね。この点についていかがですか。」 「こういった実態を踏まえて早急に売却すべきだというふうに思うんですけれども、厚生労働大臣の御見解をお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。」