希望日本研究所

「次に、議員定数の削減について伺います。今回の改正案では、両案ともに、小選挙区六人、比例区四人の計十人の定数削減となっています。民進党を結成した旧民主党や旧維新の党は、そもそももっと大幅な定数削減を掲げていたのではないでしょうか。今回の答申に基づく法改正は、当時の主張に反するものとなってしまうのではないでしょうか。この点について、民進党提案者に説明を求めます。」 「また、民進党案では、その附則第四条第二項でさらなる定数削減に努めることを明記していますが、調査会の答申では、定数削減について、積極的理由や理論的根拠は見出しがたいとかなり否定的であります。さらなる定数削減にこだわるのは答申に反するのではないでしょうか。民進党提案者に、この点についての見解もあわせて求めます。」 「一方、自民・公明提案者に対しても、議員定数削減についての基本的な認識を伺います。」 「さらに、民進党の附則第四条第二項にある、「特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意」とは具体的にどのようなことなのか、民進党提案者に説明を求めます。」 「議員の選び方、議会制民主主義の土台となる選挙制度の改革は、少なくとも与党と主要野党が合意した上で実現させるべきであることは当然であり、これまでの国会の慣習でもあります。現行の衆議院比例代表並立制を導入した一九九三年から九四年にかけての政治改革国会でも、細川連立与党と野党自民党が激突をいたしましたが、最終的には、細川・河野会談を受けて連立与党が野党自民党の主張を受け入れる形で合意し、成立をいたしました。自民党と公明党は野党に歩み寄り、私ども民進党案を受け入れて成立させるべきと考えますが、最後に、この点について自民・公明提案者の見解を伺い、私の質問を終わらせていただきます。」