希望日本研究所

「ＬＩＮＥ社は、そういった意味では電気通信事業者ですから総務省が所管ということになるわけで、今答弁にもあったとおり、個人情報保護管理ガイドラインというのがしっかりあるということですが、しっかり議論しなければいけないのは、やはり世界の状況が大きく変わっていく中で、ＣＰＯというんですかね、チーフ・プライバシー・オフィサーの機能をどう強化をしていくのか。例えば、金融機関であれば、今、マネロン対策役員みたいな者がいるわけでありますが、多分、個人情報のデータにおいてはこのＣＰＯがその機能の役割を果たすと思うんですが、ＥＵの各国の企業も、中国にシンクタンクがあったりデータセンターがあったりコールセンターがあると思いますけれども、企業の中でしっかりファイアウォールを立てたり、データ連携のデカップリングをするだろうというふうに思いますので、この辺の機能強化を併せて考えていかなければいけないと思います。このように、個人情報の観点やサイバーセキュリティーの観点や所管省庁のガイドラインなどなど、全体的に見ていかなければいけないんだろうというふうに思っております。繰り返しになりますが、データ・ドリブン・エコノミーなのに、もう全然違うルールなんですよ。中国、ヨーロッパ、アメリカ、日本はデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストで、民主主義、自由主義を守りながら固まりをつくろうというふうにしているんですが、こういった中で、いよいよもう、経済安全保障という観点と、どうやって日本が勝ち抜いていくかという成長戦略、世界戦略といってもいいかもしれません、の観点から、どういうところとデータ・ドリブン・エコノミーのこの環境の中で組んでいくのかといったものを、やはりもっと分かりやすく示していく必要があるのではないかというふうに思っています。アメリカから言われていることもそうだし、ＮＩＳＣが言っていることも、まあまあ、ぼやかしているんですよね、多分わざとぼやかしていると思うんですが、これは多分、今回、ＬＩＮＥにかかわらずいろいろな日本の企業に関連をしてくることだと思いますが、平井大臣、今の議論を聞いて御所感があればお願いします。」