希望日本研究所

「同時に、世界だけじゃなくて日本に関連して言っても、確かに日本の経済の潜在成長力を高めるためには長期的な構造改革を進めなければならないのは当然なんですけれども、あわせて、財政出動による需要の創出がなければ、改革によって、単に改革するだけだと、例えば失業率がかえって増えてしまうだけじゃないかといった意見もあるようです。こういった観点で、今、世界中から見ても、また日本の観点を見ても、需要の創出のためには金融政策から財政政策に主役が替わりつつあるのではないかというふうな意見が強いと思いますが、まずその御見解を大臣にお伺いしたいと思います。」 「このように富が富裕層に集中したら何が起きるかということなんですけれども、富裕層が余剰資金をたくさん持っているわけです。それを全部消費に使えばいいんでしょうけれども、現実的にはそんなに消費できるものでなくて、むしろ投機などに回っていきます。その一方で、低所得者は、消費をしたいんですけれどもお金がなくて、借金しなければ消費は増やせないといった状況になります。言ってみたら、金融資産全体は伸びていくんですけれども、実際に消費によって実体経済がそれほど伸びていかないということになります。これがある意味、金融危機の原因になっているといった解釈になります。一九三〇年頃のアメリカの状況と現在の日本の経済状況が類似するとすれば、当時のアメリカの対応が現在の日本にとって大いに参考になると思われますが、この類似性について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。」 「つまり、さっき財政出動の話もちょっとありましたけれども、根本治療というのはそこにあるわけではなくて、大衆消費者の購買力を上げる政策が大事であって、言ってみたらピラミッドの底上げをするみたいに、経済全体の果実が国民全体にどう行き渡るかといった制度づくり、それはもちろん予算、財政であったりとか税制であったりするんですけれども、が必要だと思いますけれども、これにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。」